原発稼働と核ゴミ処理／技術論と文明論（８６）

原子力規制委が、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（柏崎市、刈羽村）が適合性審査に合格したと発表した。
しかし、米山隆一知事は３～４年を見込む福島第１原発事故をめぐる新潟県独自の検証が終わるまで、再稼働の議論には入らないとの姿勢を堅持している。
当然であろう。
適合性審査合格は必要条件であるに過ぎない。
必要条件は、必須条件と訳した方がニュアンスがはっきりする。
最低限の条件である。
⇒2017年12月28日 (木)　電源パラダイムと原発の不良資産化／技術論と文明論（８５）

必要性と必要条件はまったく異なるのだが、意識的に混同しているようなフシも感じられる。
また原発推進派は、稼働していてもしていなくてもリスクは同じ、などと主張する。
稼働すれば、核ゴミが発生するのだから、同じであるわけがない。

核ゴミの問題が解決しない限り、原発再稼働をさせるべきではない。
核ゴミすなわち放射性廃棄物 radioactive waste）とは、使用済みの放射性物質及び放射性物質で汚染されたもので、以後の使用の予定が無く廃棄されるものを言う。
約10万年の期間、生活圏から遠ざけておくことが必要であるが、それを保証すると言えば、いかに無責任かが分かるだろう。

東京新聞12月25日

核ゴミを積極的に受け入れる自治体がないのは当然であろう。
こともあろうに、この核ゴミ処分の説明会に、謝礼を払って学生等を動員していたことが分かった。
まるでドラマのエキストラでも集めるかのような感覚である。

東京新聞12月29日

元請けは電通である。
私は、電通の優れたマーケッターやクリエイターと付き合いがあったが、会社としての電通は、明らかに曲がり角に立っている。