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2017年12月30日 (土)

マルチ商法と安倍首相周辺の怪しい関係/アベノポリシーの危うさ(333)

磁気医療器のオーナー商法と言われるジャパンライフという会社がある。
高齢者を中心に多額の資金を集めていたというが、12月26日に銀行取引が停止になり、資金繰りに行き詰ったことが明らかになった。

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東京・千代田区にあるジャパンライフの本社ビルは今月23日以降、人の出入りがなく、27日も取引先と見られる人が時折訪れては帰っていく様子が見られました。
ジャパンライフの代表の電話番号は27日もつながらない状態ですが、担当者直通の番号にかけると、社員が電話に出て「この番号は顧客の解約や問い合わせを受け付ける番号になっている。クレームや解約の申し込みなどの電話が寄せられている」と話しました。
ジャパンライフは全国の営業を停止し、本社には顧客対応の社員しかいないということで、この社員は「会長から『倒産はしていない。事業は継続する』と聞いている」と話しました。
ジャパンライフ消費者庁の対応は
「ジャパンライフ」が銀行取引を停止されたことについて、これまでに4回の行政処分を行った消費者庁の岡村和美長官は会見で、「契約者に真摯(しんし)に対応するよう求めていくとともに、消費者への情報提供等に努めたい」と述べました。
ジャパンライフをめぐっては、債務超過となっていたことを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客を妨害したりしたなどとして、消費者庁は去年12月以降4回にわたって業務の一部停止命令を出しています。
「ジャパンライフ」銀行取引停止に 一夜明けた本社は

こともあろうに、このジャパンライフに、消費者庁の元職員が天下っていた可能性があるという。

 内閣府再就職等監視委員会は16年3月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。
 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。
 ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20~21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供?

さらに驚くべきことには、この悪名高い会社に、安倍首相の側近が深く関係していた疑惑が報じられている。

 今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。
 先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。
 実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した(しんぶん赤旗6日付)。
 大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
 大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
「(ジャパンライフに対する)1回目の(行政)処分が(昨年)12月16日にありまして、(同社の)なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか?だまされているんじゃないですか?と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」
 ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。
倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍首相側近・現役閣僚の黒い関係! 行政処分妨害疑惑も

そして、あの昭恵夫人である。
関係者と親密な関係にあるというのだ。

 写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、10月27日に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の淡路明人会長である。48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。
 ジャパンライフと48HDには接点がある。48HDの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ
「2016年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」(専門紙記者)
 淡路会長については、毎年4月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。
 ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。
「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」(永田町関係者)
 結局、消費者庁は今月15日に1年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。
「ジャパンライフは16年末に1回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」(前出の永田町関係者)
 ところが、今月20日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。ジャパンライフの陰に安倍昭恵夫人と報道 新たな“アベ友”疑惑の浮上を懸念

こんな疑惑塗れの政権を支持している人たちの精神が分からない。

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