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2017年12月18日 (月)

「税と社会保障の一体改革」の現実/日本の針路(357)

与党が税制改正大綱をまとめた。
徴収しやすいサラリーマンを標的にした所得税増税など個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。
総選挙が終わり、来年は大きな選挙が想定されていないタイミングであり、増税に対する不満が大きくなることはないと踏んだことが読み取れる。
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東京新聞12月15日

一方で、生活保護費はカットされるという。
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東京新聞12月16日

果たしてこれが抜本的な税制改革の姿なのか?
中間層が細るようでは景気回復など夢のまた夢である。
超の付く富裕層を放置して、取りやすいところから取るというスタイルは変わっていない。
しかも国税庁長官が佐川氏では、「フザケルナ!」と思う国民は少なくないはずだ。
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耳にタコができるくらい聞いた「税と社会保障の一体改革」はブラックジョークだった?
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