リニア建設工事利権と受発注疑惑（２）／アベノポリシーの危うさ（３３０）

安倍政権が、国民全体のことよりも、「お友達」に便宜を与えることを優先してきたことは、「モリカケ疑惑」で衆目の下に晒された。
常識的な国民であるならば見切りを付けるはずであるが、選挙で勝ったとばかりにその傾向は増進しているように見える。
⇒2017年12月10日 (日)： 「裸の王様」状態が昂進する安倍首相／アベノポリシーの危うさ（３２８）

そんな発想が、リニア新幹線問題にも現れているのだろう。
ＪＲ東海は10日、リニア中央新幹線の建設資金に充てるため、財政投融資を活用した３兆円の借り入れをしている。

　リニアの品川―名古屋間の建設費は５兆5000億円にのぼるが、うち３兆円については新たに借り入れが必要と見積もられていた。３兆円の借り入れに財投を活用すれば、低利に加えて元本支払いを据え置けるため、経営体力の回復に充てる期間を短縮できる。これにより45年開業を予定する大阪までの延伸を、最大８年前倒しできる。
　財投を活用した借り入れが完了したことで、今後は27年開業を目指した名古屋新駅周辺の用地取得や、最難関工区とされる南アルプストンネルの工事などに専念できる環境が整ったことになる。
３兆円の財投借り入れ完了　ＪＲ東海

財政投融資に頼っているにもかかわらず、大林組の社員が強制捜査を受けた。
⇒2017年12月11日 (月)： リニア建設工事利権と受発注疑惑／アベノポリシーの危うさ（３２９）

JR東海側で入札情報を流し、大林組が幹事役になって談合したということだろう。

　リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、ＪＲ東海（名古屋市）の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組（東京都港区）側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。
リニア不正：ＪＲ東海社員　上限価格漏えい認める

スーパーゼネコンと呼ばれるわが国を代表するゼネコンが受注を調整していると考えられる。

東京新聞12月12日

リニア新幹線については、もともと必要性について疑問の声があった。
現時点でも、南アルプスの下を抜ける区間が多く、水系への影響や残土廃棄の問題等も残されている。

東京新聞12月14日

安倍政権の下で、土建国家＝利権談合国家に逆戻りしてしまったようである。
いま起きているパラダイムシフト－石油と原子力をエネルギー源とし、内燃機関で動く輸送手段によって成り立っている第2次産業革命からモノのインターネット（IoT）の普及とシェア経済の拡大など「第3次産業革命」への転換－にまったく無頓着な政権なのだ。
⇒2017年12月14日 (木)： 伊方原発に高裁が停止命令／技術論と文明論（８２）