創価学会と官邸の関係／日本の針路（３５３）

私は学生時代に、一度だけ創価学会の会議に参加したことがある。
尊敬していた先輩が急に学会の熱心な信者になって誘われたのだ。
もちろん違和感はあったが、嫌悪感はなかった。
公明党があったのかどうか記憶にはないが、護憲平和路線だったと思う。

いつから自民党主導の与党の立場になったのか？
安倍政権のウルトラライトの立場と、公明との母体の創価学会の立場がどう折り合っているのか、不思議な感覚だと思うが、余り深く考えたことはないが、選挙結果次第では変化するのではと思っていた。
公明党が先の衆院選を総括した10日の全国県代表協議会では、地方組織代表から安倍晋三首相（自民党総裁）が提案する憲法9条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたそうである。

党執行部は重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を見守る慎重な姿勢を示した。出席者が11日、明らかにした。
　協議会では、出席者が9条改正への党見解が曖昧として方向性を示すよう要求。執行部は「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。
公明地方、9条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢

執行部は持ちこたえられるだろうか？
また、学会員の公明離れが加速するのではないか、という記事を目にした。

「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）
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　安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前という。今後、“公明離れ”がさらに加速する可能性が高い。
「今回、公明党は『５歳までの幼児教育を全て無償化する』と公約に掲げました。安倍首相も教育無償化について『全ての子供たち』と言っていたくせに、選挙が終わった途端、認可外保育は対象外にしようとしていると判明。選挙で汗を流した学会婦人部はカンカンです」（ある婦人部会員）
　こうした動きを察知した創価学会は、沈静化のために先手を打とうとしているようだ。例年、学会は創立記念日の１１月１８日前後に幹部人事を行う。今年は“官邸とのパイプ役”と呼ばれる幹部を要職から外すのではないか、という情報が流れている。
「この幹部は菅官房長官の“盟友”といわれています。今回、安倍首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしていることを知ると、足元の改憲反対派の学会員の反発を危惧して『都議選が終わったばかりで準備が間に合わない』『年末にするよう首相を説得して欲しい』などと菅氏に要請したといいます。ところが、やんわりと押し切られて選挙に突入。結果、公明党の議席を大きく減らすことにつながった。創価学会が本当にこの幹部を要職から外すことになれば“懲罰人事”になりますが、同時に“官邸との決別”も意味します」（前出の創価学会関係者）
　こうした公明党の事情を知ってか知らずか、安倍首相は８日夜、「憲法を変えることを支持されたと思っている。できれば早めにしたい」と明言した。解けそうな“下駄の雪”を捨てて、別の改憲勢力と手を組むつもりかもしれない。
菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し

安倍首相にとって改憲は至上命題なのか？
普通はそう考えるだろうが、自民党の長老山崎拓氏は次のように見ているという。

サンデー毎日11月19日号

要するに、自民党が総選挙で勢力を維持し、公明党が微減に終わった結果、巨大与党が改憲問題で割れて行くだろうと言う見立てだ。
果たしてどうなるか？
創価学会の側では内部矛盾が高まっているであろうから、公明党は与党のうま味は捨てがたいにせよ、創価学会の意向に従わざるを得ないだろう。