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2017年11月29日 (水)

森友疑惑(58)値引きのための「ストーリー」/アベノポリシーの危うさ(322)

財務省とと森友学園の交渉に関する新たな音声データを財務省が認めた。
28日、売却契約前の昨春に録音された国地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。
「ストーリー」とは何だろう?

1711292
東京新聞11月29日

「ストーリー」とは、値引きを合理化するための根拠作りに他ならないだろう。
地下に埋まっていたゴミを材料にして、森友側の意向に沿えるような説明を考えましょう、と。
いわゆる「談合」以外の何ものでもあるまい。
こういう事実を「行政が歪められた」というのではなかろうか。

日経新聞の社説は以下のように書いている。

(会計検査院)報告書は値引きの根拠となった国有地のごみの推計量について「十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」と指摘した。
 森友学園をめぐっては首相の昭恵夫人が開設予定の小学校の「名誉校長」に一時就任した。値引きに政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)があったか否かが問われたが、報告書は触れなかった。
 8億円の積算根拠となる資料を財務省や国土交通省が廃棄していたからだ。保存期間1年未満の行政文書はいつでも廃棄できるとの説明に国民の納得は得られまい。保管ルールの強化は欠かせない。
 検査院によると、国土交通省大阪航空局がごみの量を過大に推計し、大幅な値引きにつながった可能性がある。政府は「法令に基づき適正な手続きで処分した」と説明してきたが、前提は崩れた。
 野党は昭恵夫人や財務省理財局長としてかかわった佐川宣寿国税庁長官らの国会招致を求めている。与党も率先して協力すべきだ。近畿財務局職員らへの背任容疑での告発を受理した大阪地検特捜部は、徹底して真相を解明してもらいたい。
国有財産の処分に透明性を

「昭恵夫人や財務省理財局長としてかかわった佐川宣寿国税庁長官らの国会招致」は多くの人に共通する思いだろう。
⇒2017年11月23日 (木):森友疑惑(56)会計検査院報告/アベノポリシーの危うさ(320) ⇒2017年11月28日 (火):森友疑惑(57)財務省の「忖度」/アベノポリシーの危うさ(321)

不思議なことだが、安倍政権が窮地に陥ると、北朝鮮がミサイルを発射する。
私は下記のような田中龍作氏のような見方の同調するものではないが、偶然とは思えないほどの暗合である。
Photo_2

少なくとも、トランプ-安倍の圧力一辺倒が有効ではないことを示しているのではないだろうか。
横田早紀江さんは次のように言っている。

「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」
 あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。
 安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。
横田めぐみさんの母・早紀江さんが“圧力一辺倒”の安倍首相の対北外交に異を唱え波紋

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