疑惑の仲か、安倍とトランプ/アベノポリシーの危うさ(316)
安倍首相のトランプ大統領の接遇は、異例というよりも以上と言うべきであった。
⇒2017年11月 7日 (火): トランプ大統領にへつらう安倍首相とマスメディア/永続敗戦の構造(12)
トランプ大統領は、「日本へ行って、仲いいアベはんに武器をぎょうさん売ったで」と見も蓋もないツイートをしている(なぜか関西弁風になる)。
安倍首相は、モリカケ疑惑から逃れるために、なりふり構わない姿勢である。
強引に国会を閉じ、臨時国会開催の要求は棚晒しにし、チャンスだと考えれば解散をする。
「勝てば官軍」という意識なのかも知れないが、歴史の評価に耐えるとは思えない。
⇒2017年10月30日 (月): モリカケ疑惑の行方/アベノポリシーの危うさ(313) ⇒2017年10月31日 (火): 国会・ディベート・クリシン/アベノポリシーの危うさ(314)
⇒2017年11月 3日 (金): 加計疑惑(56)大学設置審認可へ/アベノポリシーの危うさ(315)
一方のトランプ大統領も、いよいよ足許まで疑惑が押し寄せている。
タックスヘイブン(租税回避地)の法律事務所から漏洩した「パラダイス文書」が、トランプ政権に新たな「ロシア疑惑」を突き付けている。
大富豪で、知日派としても知られるロス氏。多数の企業を束ねる「ロスグループ」は、低迷企業を投資で再生させ、世界各地で巨額の利益を上げてきた。なかでも、ナビ社はかつてロス氏自身が取締役を務め、株価を倍増させた。ロス氏は後にナビ社への投資を「ホームラン」と振り返った。
ただ今年2月に政権入りする前に保有資産の大半を手放した。商務長官として利益相反がないようにするためだ。グループの主要な役職も退き、ナビ社とも距離を置いたように見えた。
だがロス氏はナビ社の実質的な株主の立場を続け、ロシアのプーチン大統領と近い企業との取引を続けていたことが、「パラダイス文書」でわかった。
ロス氏のロシア側との関係の発覚は、トランプ政権のアキレス腱(けん)になっている「ロシア疑惑」の根深さを改めて印象づけるものだ。
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トランプ氏自身に対する米国民の視線も厳しさを増している。ワシントン・ポスト紙が2日に公表した世論調査では、ロシア疑惑を巡って「大統領自身も罪を犯した可能性が高い」と考える人が49%に上っている。ロス氏ら閣僚の進退問題に発展すれば、既に落ち込んでいる支持率への影響も避けられない。
トランプ氏はアジア歴訪に出発した3日朝、記者団に「ロシアとの結託はない。何もない。率直に言って(捜査が)継続しているのは侮辱だ」と不満をあらわにした。
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パラダイス文書に名前が登場したトランプ政権関係者はロス氏だけではない。閣僚や有力支援者など、ロス氏以外にも12人の名前がICIJの取材で判明した。「既得権層による富の独占」を批判して大統領選に勝利したトランプ氏だが、政権はタックスヘイブン(租税回避地)と深く結びついている。
新たなロシア疑惑、トランプ政権に火種 パラダイス文書
日米の政権は異常なほど親密ぶりをアピールしているが、崩壊は意外に早いのではないか。
アメリカの直近の選挙情報である。
日本が先か、アメリカが先か分からないが、まあ一方だけということはないだろう。
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