森友疑惑（５９）財務省はなぜ厚遇したのか？／アベノポリシーの危うさ（３２２）

財務省が森友学園に対してとった措置は、きわめて異例であった。
立憲民主党の川内博史衆院議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長が答弁した。
１．定期借地契約
公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ、つまり、1194分の1
２．分割払い
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけで、その割合は1214分の1
３．金額非公表
平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件で、うち金額非公表にしたものというのは本件のみ

森友学園“特例”明らかに 「１１９４分の１」「１２１４分の１」

これだけでも、この3つの特例が同時に起きる確率は、1/1194×１/1214×1/972＝1/1.408×10の9乗
14億4000万分の１である。
つまり日本の人口の10倍以上の中から１人を選ぶより小さな確率である。
推測統計学では、１％とか５％を有意水準に設定するが、遥かに「起こらない」と見なせる確率である。

もちろん「本件のみ」という場合、母数はさらに大きかった可能性がある。
上記の計算は、３つの特例が独立であると考えた場合の確率であり、それが現実に起こらないような確率であるとは、どういう意味か？
極めて稀な「特例」だったことが分かる。

それぞれの特例が独立ではないとしたらどうか？
個別の確率を超えることはないので、その場合でも最大で1200分の1である。
有意として取り扱うべき水準であることに変わりはない。

つまり森友学園について、特別の力が働いたということである。
籠池前理事長風に言えば「神風」が吹いたのである。
なぜ、森友学園という特異な教育をしていた学校に限ってそのような「特例」をしたのか？
⇒2017年2月25日 (土)：森友疑惑（５）特異な法人への破格の優遇／アベノポリシーの危うさ（１３９）

財務省が森友学園の教育方針に賛同したから、などということは考えられないし、あってはならないことだ。
やはり安倍昭恵夫人との親密関係を抜きにしては考えられないのである。

⇒2017年11月23日 (木)：森友疑惑（５６）会計検査院報告／アベノポリシーの危うさ（３２０）

「行政が歪められている」一例である。
財務省からこの答弁を引き出した川内議員はGood Jobであった。
安倍首相夫婦は籠池氏らを「詐欺」と決めつけ、自分たちが被害者の如く振る舞っている。

どう考えても年貢を納めるべき時である。