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2017年10月17日 (火)

佐川国税庁長官告訴とモリカケ疑惑/アベノポリシーの危うさ(308)

安倍首相は「共産党の小池氏が、解散しろと言ったから」などととぼけた発言をしている。
⇒2017年10月14日 (土): 加計疑惑(55)加戸発言の評価/アベノポリシーの危うさ(306)
そんなに素直に小池氏の言い分を聞くのであれば、全部聞いたらいい。

臨時国会の冒頭解散が、国会を開きたくなかったことを雄弁に語っている。
⇒2017年9月29日 (金): 安倍首相が臨時国会冒頭に解散した理由/アベノポリシーの危うさ(304)
⇒2017年9月21日 (木):国会を閉じたい理由は何だろうか?(続)/アベノポリシーの危うさ(285)
⇒2017年9月24日 (日):国会を閉じたい理由は何だろうか?(3)/アベノポリシーの危うさ(287)
⇒2017年9月26日 (火):国会を閉じたい理由は何だろうか?(4)/アベノポリシーの危うさ(288)
⇒2017年9月20日 (水): 国会を閉じたい理由は何だろうか?/アベノポリシーの危うさ(299)

「モリカケ隠し」のために解散したことは明らかである。
そんなことで憲法違反の疑いも指摘されている解散を行うのだから、国政の私物化以外の何ものでもない。
⇒2017年9月17日 (日): 究極の国政私物化-大義なき解散総選挙/アベノポリシーの危うさ(296)

ところが、解散をチャンスとみた小池百合子都知事が「希望の党」を急遽発信させ、前原民進党代表を巻き込んだ。
そのまま野党共闘路線で走れば違った展開になっていたかも知れないが、小池氏の本質はウルトラライトだから、つい排除を持ち出してしまい、急速に失速している。
しかしお陰で、問われるべき「モリカケ疑惑」が後景化したのも事実だ。
もう一度前景に呼び戻す必要がある。

モリカケ疑惑の経緯は以下のようである。
1710162
東京新聞10月16日

森友学園への土地売却に関して、佐川国税庁長官が告発された。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らで作る市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。
 土地売却を巡っては、学園の前理事長籠池泰典被告が財務局職員に値引きを求め、職員が「ゼロに近い金額まで、努力する作業をしている」と答える録音データが明らかになった。売却経緯を調べる大阪地検もこの録音データを入手している。
 告発状は、録音データを「証拠資料として強い証明力を有する」と指摘。職員は地下のゴミ量が未確認なのに、土地を不当に安く売却して国に約8億円の損害を与えたとした。また、佐川氏は財務省理財局長だった今年3~4月、「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などとうその国会答弁を続けたとして、「事件の証拠を闇に葬る証拠隠滅行為にあたる」と主張している。
佐川国税庁長官らを告発 森友問題めぐり、市民団体

予断は許されないが、巨悪に対する司法の姿勢が問われる。

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