「こんな首相」を続けさせて良いのか？／アベノポリシーの危うさ（３０９）

総選挙の結果はフタを開けてみなければ分からないとは言え、与党圧勝という予測がほとんどである。
台風直撃という予測もあって、それがどう影響するか？
「モリカケ疑惑隠し」の解散であることは明らかであるが、安倍首相は「丁寧な説明」どころがデマに余念がない。

　衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。
　首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。
　産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を擁護する趣旨の論評を行った。同紙は7月12日にも、朝日と毎日の両紙が国会（閉会中審査）での加戸氏の発言を取り上げなかったと批判する記事を掲載していたが、これをこの討論会直後にニュースサイトに再掲した。
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (上)

結果は以下の通りである。

ファクトチェックをしたのは、弁護士の楊井人文氏（日本報道検証機構代表）である。
この件は以下でも触れたが、そもそも一国の首相がイチャモンを付けるような問題ではないだろう。
⇒2017年10月14日 (土)：加計疑惑（５５）加戸発言の評価／アベノポリシーの危うさ（３０６）

安倍首相は「1モリカケ疑惑」に沈黙する一方でアベノミクスや北の脅威については雄弁である。
しかしアベノミクスの失敗は明らかであろう。
⇒2017年10月19日 (木)：アベノミクスというイカサマ／日本の針路（３４６）

東京新聞10月20日

首相のお友達の百田尚樹は相変わらずデマをまき散らしている。
立憲民主党が政党要件を満たしていないから、「違憲民主党やね！」などと放言している。
産経新聞を含め、この連中の言説には品格がない。

ジャーナリストの有本香氏が、公職選挙法が定める政党要件を説明。衆院選で有権者が比例代表で投票できる政党は「国会議員が5人以上所属する」という条件があると紹介した上で、以下のように話した。

立憲民主党は、この要件を満たしているのかという根源的な疑問があります。
（党が）できた日が10月3日ってなってるんですよ。
解散後ということは、枝野さんも含めて議員バッジを外したあとですよ。
厳密なことを言い出せば政党要件を満たしてるのかってことですよ。
法的に問題ないんでしょうか？

これを受けて百田氏は「今、聞いてびっくりした」と驚き、立憲民主党のネーミングになぞらえて「違憲民主党やね！」と話していた。
「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした

政党要件を満たしていなければ受け付けられるはずもないのに、わざわざ拡散しているのは悪質である。

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と本気で思う。
と思っていたら、弁護士の郷原信郎氏が『本当に、「こんな首相」を信任して良いのか』と題する投稿をしていた。

【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。
疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。
しかし、本当に、それで良いのであろうか。

まさに同感である。
それで良いはずがないではないか！