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2017年9月17日 (日)

究極の国政私物化-大義なき解散総選挙/アベノポリシーの危うさ(296)

安倍首相が公明党の山口代表に対し、臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが報道されている。

安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。
政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。
政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。
一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。
こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。
この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

そもそも野党が臨時国会を要求していたのは、「モリ・カケ疑惑」等に関する「丁寧な説明」が行われないままだからだ。
それを野党の不手際に乗じて、「今がチャンスだ」と解散総選挙になだれ込むというのは、疑惑逃れの「究極の国政私物化」と言うべきだろう。
東京新聞の筆戦子は書く。
1709172

一度吹き始めた風はもう止まらないだろう。
かくなる上は、しっかりと受け止め、小異を捨てて大義に就く勢力を結集して、安倍首相の思惑を吹き飛ばさなければなるまい。
野党は結集して反安倍の旗を高く掲げるべきだ。
再び暗黒の時代に戻らないために。
まとめる軸はやっぱり「あの人」しかいないのかも知れない。
小沢一郎氏にとっても、おそらく「最後の戦い」になるだろう。

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