安倍首相の任命責任は消えていない・山本幸三前地方創生相／アベノポリシーの危うさ（２８７）

改造内閣の目玉は、野田聖子総務相と河野太郎外務相ということらしい。
しかし、現在までのところ、目立った新鮮さはない。
政治家であれば、大臣の声が掛かれば沈没しかかった泥船であろうと、構わず乗るのだろう。
佐藤正明さんのマンガだ。

東京新聞政治部ツイッター

去り行く3人組は、「去るべくして去った」と言うしかない。
山本幸三地方創生相は、物議を醸すのが趣味ではないかと思う。
観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べたことで一躍注目を集めた。
⇒2017年4月22日 (土)：アホな内閣（３）山本幸三地方創生担当相／アベノポリシーの危うさ（１８８）

加計疑惑では、「週刊文春」に「加計ありき」をスクープされた。
⇒2017年7月20日 (木)：仲間ファーストの共謀２・山本地方創生相のフライング疑惑／アベノポリシーの危うさ（２５８）
また、今治市の公文書を記憶で否定した。
⇒2017年7月22日 (土)：仲間ファーストの共謀３・記録を否定する山本地方創生相／アベノポリシーの危うさ（２６０）

国家戦略特区での獣医学部新設について、国会で、京都府、京都産業大とも連絡をとっていたなどと答弁したが、内閣府は「大臣が答えた中身について確認できていない」とする見解を明らかにした。
内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。

　京都産業大は１４日に獣医学部計画断念を発表した記者会見で、「昨年１０月１７日以降、内閣府からの連絡はない。（特区の）提案主体の京都府からも全く聞いていない」などと説明した。
　これを受け、民進の今井雅人氏が２４日の衆院予算委で「内閣府は何度も、今治市と加計学園には（獣医学部新設について）話をしている。（京都府・京産大に）あまりに冷たくないか」と指摘。これに対し、山本地方創生相は「随時連絡をとっている」「京都府の知事や副知事とも話をしている」などと答弁した。
　民進のチームは、山本地方創生相と京都府とのやりとりの記録について内閣府に説明を求めたが、塩見参事官は「事前に何かを調べて、大臣に説明して（国会で）発言していただいたということではない」と説明。「大臣が直接やりとりした記憶もあるかもしれない」とも述べ、山本地方創生相自身が内閣府を介さず、京都府と連絡をとっていた可能性に言及し、答弁の根拠となった記録を把握していないことを明らかにした。
山本幸三・地方創生相の「京都と連絡」答弁、内閣府「確認できず」

この問題については、山本創生相に説明責任があったことは当然である。
⇒2017年5月28日 (日)：加計疑惑（７）京産大排除の論理／アベノポリシーの危うさ（２１８）
⇒2017年7月16日 (日)：加計疑惑（３４）大学設置基準は意欲の問題か？／アベノポリシーの危うさ（２５５）
⇒2017年7月29日 (土)：加計疑惑（３９）加計と京産大の扱いの差は？／アベノポリシーの危うさ（２６５）

山本氏は、獣医学部新設の地理的条件の答弁についても、事実とは異なる答弁をしていることが指摘されている。

【ファクトチェック；加計学園の獣医学部設置】 山本幸三地方創生担当相の答弁（3/28）は誤り （『朝日新聞』2017-04-01）

この内閣では、首相以下全閣僚が「イキを吐くようにウソを吐く」のだろうか。
山本氏が7月28日、地元の北九州市内で「地方創生」について講演した。

　主催したのは「加計ありき」で有名になった国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。両者は特区ＷＧで顔見知りになり、山本大臣が講演することになったという。何だかうさんくさい講演だと思っていたら案の定、トンデモ発言が飛び出した。
　山本大臣は「（地方は）稼がなければだめだ」と言った上で、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と言い放った。まあこれは、失言でも何でもなく、山本大臣の本心だろう。
　過疎化など自力で解決し難い問題を抱える地方には何とも冷酷な発言だ。
　国家戦略特区諮問会議で竹中平蔵氏らと同じ空気を吸う中で、弱者切り捨ての思想が身についたのだろうが、地方創生大臣なら「そうじゃない所も頑張れるようにする」だろう。山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物だ。
山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」

市場メカニズムでうまく行くのならば、そもそも地方創生という政策など無用であろう。
「仲間ファースト」はこの人たちに染み付いた本性であって、拭えないものなのだろう。
大臣の適格性がなかったことは明らかであるが、改造で変わったということになって、不適格性をもう問われることがないのか。
しかし、任命責任は消えていないのである。