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2017年9月11日 (月)

民進党の解体と「真の野党」への再編成/日本の針路(328)

民進党の分解が必至のようだ。
野党第一党を標榜してきたが、ついに自民党に代わり得ないまま歴史的使命を終えるということだろう。
民主党が野田佳彦元首相の自爆解散で政権を失ってから、今日の姿は予見できたとも言えるが、政治劣化の責任の一端はあるのではなかろうか。

期待の星になり得るかと思われた山尾志桜里議員が、「まさかの不倫疑惑」で離党した。
私は不倫報道が事実であったとしても、プライベートな問題であるし、発表されたコメント以上の説明責任があるとは思わない。
もちろん不倫は好ましいとは言えないし、支持者には動揺もあるだろう。
しかし、彼女の政治的実績は評価するし、力量は現在の女性政治家の中では抜きん出ていたと考える立場である。
公的な立場を利用した不正疑惑や、政治的な実績のない議員の不倫とは質が違う。1709092_2
東京新聞9月9日

山尾氏の離党がきっかけとは言えないだろうが、民進党から新たな離党者が出る模様だ。
森友問題で首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員などだという。
もともと今回の代表選にみられるように、民進党には思想・信条の異なる2つの勢力が存在している。
路線論争は必ずしも否定されるべきではないだろうが、党の拠って立つ基盤に係わるようでは、支持者も迷うであろう。
植草一秀氏は以下のように指摘している。

民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。
原発稼動を認めるのかどうか。
戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。
消費税増税を容認するのかどうか。
こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。
それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。
昨年7月の参院選では32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。
その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。
勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。
しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。
上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、
原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。
前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。
今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。
二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。
路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。
民進党は
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と
原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに
分離するべきだ。
重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。
この問題は、そのまま連合にもあてはまる。
連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。
分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。
御用組合連合は、基本的に
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認
であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。
民進党の「水と油」分離が本格化し始めた

私は、「原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力」を支持したい。

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