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2017年9月18日 (月)

GPIFは死の機関投資家か?/アベノポリシーの危うさ(297)

アベノミクスの成果が上がっていない。
そのため「いざなぎ景気に並んだ」などというほら話を打ち上げたりしている。
⇒2017年9月 8日 (金):アベノミクスの現状/アベノポリシーの危うさ(276)

実体経済に有効な働きかけをしない政策で、経済が良くなるはずもないだろう。
その一つが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用である。
⇒2015年12月 1日 (火):究極の公私混同と言うべきGPIFの資金運用/アベノミクスの危うさ(61)
安倍政権の公私混同は年期が入っている。

GPIFが軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが東京新聞で報じられている。

Gpif 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
 諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。
 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ

GPIFが運用益を確保することは当然であるが、公的資金の運用先が「核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業」で良いかどうかは自明であろう。
「死の商人という言葉がある。

友敵を問わず、兵器を販売して巨利を得る人物や組織への蔑称、または営利目的で兵器を販売し富を築いた人物や組織への蔑称。

「核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業」への投資で利益を上げようとするGPIFは、「死の機関投資家」とされても仕方あるまい。

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