加計疑惑（４1）灘高生による特区WG主導説／アベノポリシーの危うさ（２６８）

奥深い加計疑惑の闇にどうアプローチするか？
この闇が日本という国に重要な影響を及ぼすであろうことは間違いない。
次から次へと関係者が登場しているが、ご本尊の加計孝太郎氏は身を潜めたままである。
⇒2017年7月27日 (木)：加計疑惑（３８）加計孝太郎氏はなぜ表に出ないのか／アベノポリシーの危うさ（２６４）

まあ、安倍首相自らせっせと墓穴を掘っており、時間が経過すれば明らかになることは多いであろう。
しかし、仮説を立ててリサーチすることは常道である。
私は、安倍首相が「腹心の友」に便宜を供与するため、自身が議長である「国家戦略特区」という政策フレームを使ったのではないかと考えた。
もちろん、首相が直接実行するわけではなく、和泉洋人補佐官や萩生田副官房長官がキーパーソンだという考えに与していた。
⇒2017年7月15日 (土)：加計疑惑（３３）戦略特区という利権／アベノポリシーの危うさ（２５４）
⇒2017年7月11日 (火)：加計疑惑（３１）忖度が首相を追い込む皮肉／アベノポリシーの危うさ（２５２）
⇒2017年7月 9日 (日)：加計疑惑（２９）前川招致の論点と問題／アベノポリシーの危うさ（２５０）
⇒2017年6月22日 (木)：加計疑惑（２４）「主犯」は萩生田副長官か？／アベノポリシーの危うさ（２４０）

ところがまったく別の視点が提示された。
国家戦略特区ワーキンググループ（以下、特区ＷＧ）主導という視点だ。
もちろん、前川前次官を激しく攻撃する特区ＷＧの議論が怪しいとは思っていた。

⇒2017年6月29日 (木)：加計疑惑（２７）論点をずらす特区諮問会議の学者／アベノポリシーの危うさ（２４６）

Tomoaki Kitaguchi（北口）氏による【 加計問題の真相？（フィクションとしてお楽しみください）】で示されているもので、郷原信郎氏のブログに紹介されている。

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区ＷＧ・内閣府。実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。
獣医学部新設は、特区ＷＧの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。最速で規制緩和をしなければならない。しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。市場原理を妄信する特区ＷＧは、皮算用を始めていた。
１６年３月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の２校。「平成３０年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。長年申請を続けてきた（程度が低かったのか、15回却下されているが）加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。
８月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区ＷＧは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。
文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。しかし、特区ＷＧ内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。
中略
規制緩和バンザイ！ 自由競争バンザイ！ 安倍首相バンザイ！
以下略

郷原氏は、Tomoaki Kitaguchi（北口）氏は郷原氏のブログ記事【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】を参考にしてくれたものだと思うが、特区ＷＧを「中心軸」としてとらえるという「視点」は、私にはなかった。そして、後者の「推理」は、私には考えも及ばなかった奇想天外な「ストーリー」であるが、そこには、かなりのリアリティがある。
この「特区ＷＧ真犯人ストーリー」のリアリティの最大の根拠となるのが、特区ＷＧの民間議員らが、今回の加計学園問題に関して、異常なまでに「主体的かつ積極的に」動いていることである。

確かに説得性があり、矛盾はないように思われる。
傍証的には以下のようなこともある。

特区担当の山本幸三大臣は、特区ＷＧで獣医学部新設に関する議論が続いていた2016年11月には、大臣自らが獣医師会に乗り込んで、獣医学部新設を認めるように説得したり、国会答弁では「挙証責任」「議論終了」論をそのまま「受け売り」するなど、その答弁は、安倍首相や松野博一文部科学大臣の答弁などからも遊離し（７月２４日の参院予算委員会閉会中審査での日本維新の会浅田均議員の質問等に対する答弁）、「閣内不一致」ともいえる状況になっている。
しかも、２４日の国会での山本氏の「加計学園と同様に獣医学部新設を検討していた京都産業大とも連絡をとっていた」との答弁について、内閣府は、２６日に、「大臣が答えた中身について確認できていない」とする見解を明らかにしており、山本氏の対応は、内閣府の担当部署とも乖離しているように思える。
これらから見えてくるのは、加計学園問題をめぐって、野党・マスコミの追及に対抗する側が、安倍首相を中心とする内閣・政府の組織と、特区ＷＧの民間議員達と彼らに担がれた山本担当大臣に「二分化」しているという異常な構図なのである。

要するに、特区ＷＧの民間議員達は、「忖度」の構図を巧みに操って、「獣医学部新設」で岩盤規制を打破するという彼らの目標を実現したのだ。
Tomoaki Kitaguchi（北口）氏によるストーリーは、国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を認める決定を行ったことが、行政を捻じ曲げる不当ものであることに何ら変わりはないことに留意すべきであろう。
しかも、それが安倍首相の意向に沿うものであることは、首相が白紙に戻すことを否定していることからも明らかである。

これを書いた北口氏は、「フェイスブックに掲げられている「ディベート甲子園」、「地学五輪」、「数学理科甲子園」等での輝かしい成績から、“灘高校３年在学中の高校生”と特定できる」という。
見事な若き英才と言うべきであろう。