原子力事業で破滅の危機の東芝（９）上場維持の条件／ブランド・企業論（６８）

一部市場から姿を消すことになった東芝。
原発事業に執着したツケは余りにも大きい。
⇒2017年6月27日 (火)：原子力事業で破滅の危機の東芝（８）２部降格と半導体事業の行方／ブランド・企業論（６７）

しかし、二部降格で済むかどうかは予断を許さない。
上場維持の条件は次のようである。

東京新聞6月24日

虎の子の半導体メモリーの売却という判断であり、売却自体はやむを得ないだろう。
しかし、売却先については、日経新聞の社説でさえ次のように案じている。

　巨額の投資が必要な半導体事業は、財務力の弱った東芝から切り離し、新たなスポンサーのもとで再出発するほうが事業の発展につながるという判断もある。
　ここまではひとまず理解できるとして、疑問が多いのが実際の売却案だ。東芝取締役会は先週、政府系ファンドの産業革新機構を軸にした「日米韓連合」との売却交渉を優先的に進めると決めた。
　同連合は革新機構のほか日本政策投資銀行と米ベインキャピタルが出資者に名を連ね、韓国半導体大手のＳＫハイニックスもベインに資金協力する形で参画する。
　疑問の第一は連合の中核である官製ファンドの革新機構に半導体のような世界を相手に戦うグローバル事業を経営できる力があるのかどうかだ。同機構の主導でつくった液晶会社のジャパンディスプレイは経営不振が続いている。
　綱川社長は技術流出を招かないことを買い手の条件にあげるが、そうであるなら、ＳＫが参加するのもよく分からない。「我が社の技術を不正に取得した」として３年前に東芝が損害賠償を求めて訴えた当の相手がＳＫである。
　東芝のメモリー事業の長年のパートナーである米ウエスタンデジタルとの対立も気になる。同社は米国で売却手続きの一時停止を求めて提訴しており、ここで東芝が負ければ、売却そのものが宙に浮くかもしれない。これ以上の迷走はお互いメリットがなく、溝を埋める努力が双方に必要だろう。
　最後に仮に交渉がまとまったとしても、来年３月末までに世界各国の独禁当局の許可を得て、売却を実施できるのかという不確定要素は残る。経営とは予見できない未来に向けて複数の選択肢を用意しておくことだ。「債務超過回避による上場維持」が果たせない場合を想定したプランＢを東芝経営陣は持っているのだろうか。
日本経済新聞6月29日

東芝はＷＤ社を提訴するという強硬策にでた。

東京新聞6月29日

吉と出るか凶と出るかは分からないが、追い込まれた結果のデシジョンであることは間違いないだろう。
長年のパートナーと泥沼の争いをするところに明るい展望はないように思える。