加計疑惑（１９）唖然とする義家副大臣の暴言／アベノポリシーの危うさ（２３２）

義家弘介副大臣と言えば、ヤンキーが更正して熱血先生になったというイメージがあった。
しかし、加計疑惑に関する文科省の調査に関する発言を聞いていて、それは単なる伝説に過ぎないことがハッキリした。

あることがハッキリしている「総理の意向」文書について、文科省が「追加調査することになった。
⇒2017年5月25日 (木)：加計疑惑（４）衝撃の前川前文科事務次官会見／アベノポリシーの危うさ（２１５）
⇒2017年6月 7日 (水)：加計疑惑（１４）送受信者が実在しても怪文書？／アベノポリシーの危うさ（２２７）
⇒2017年6月 8日 (木)：加計疑惑（１５）「あるもの」を「ないことにする」政権／アベノポリシーの危うさ（２２８）
⇒2017年6月10日 (土)：加計疑惑（１６）文書の有無も総理の意向を忖度？／アベノポリシーの危うさ（２２９）

その文書に関して、義家氏は自由党の森ゆう子氏の質問に対して、次のように答弁した。

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。
　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。
加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆

これが偶々の発言でないことは、再調査せざるを得なくなる前には次のように言っていたことでも分かる。

この文書をめぐっては、文科省の前川喜平・前事務次官は朝日新聞の取材に対し「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と、存在を認める証言をしたが、政府・文科省は「（5月の）調査で存在を確認できなかった」とし、再調査をしない方針だ。
一方、民進党など野党側は、文科省の調査について「個人のパソコンを調べておらず不十分」「説明責任を果たしていない」と、再調査を要求。前川氏の証人喚問も求めている。
7日の衆院内閣委員会では、民進党の緒方林太郎氏が「（文書を）“確認できない“というのは、“ない”ということを確約する表現ではない」「共有フォルダに（文書が）なかっただけでは意味がない」と、再調査を要求した。
これに対し義家弘介・文科副大臣は、「通例であれば、出どころ不明の文書を一つ一つ確認することはない。違法や法廷調査が必要でないものについて、一つ一つ検討する必要なものではない」とした上で、「私が確認していない文書、副大臣が確認していない文書がどうして行政文書になるのか。私には理解できない」と発言した。
義家弘介・文科副大臣「私が確認していないものは行政文書じゃない」 加計問題めぐる再調査拒否

まったくヤンキーのまま、と言うか、ヤンキーには反権力という姿勢があるが、権力を笠に着ているとしか言いようがない。
さすがに斎藤美奈子さんは次のように指摘している。

東京新聞6月14日

文科省は「イジメ問題」を主管する官庁である。
内部告発者を脅迫するようなものではないか。
こんな副大臣がいるようでは、100年経っても「イジメ」はなくならない。