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2017年6月30日 (金)

加計疑惑(28)下村元文科相に資金疑惑/アベノポリシーの危うさ(247)

安倍首相の周辺から、よくもまあ次から次へと怪しげなことが出てくるものである。
自他共に再側近と認める下村博文元文科相が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることが、6月29日発売の「週刊文春」7月6日号に報じられている。

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 下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。
 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。
 また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。
 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
 また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012~2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。
 下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。
「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」
 下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。
下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い

下村氏は、29日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、学校法人「加計学園」の秘書室長が計11の個人・企業からパーティー券購入代金200万円分を取りまとめていたことを認めた。
その上で、政治資金規正法は、一つのパーティーで、政治団体が個人または企業から20万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に記載することを義務付けているが、それぞれの購入した代金が20万円以下だから、「法律上問題ない」と強調した。

しかし、11人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのか?
これについて、下村氏は「(誰かは)特定できない。プライバシー問題もある」「(室長は)うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っているが、それで信用しろというのは無理だろう。
下村氏は当時文科相だったのである。

規正法は特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が20万円を超える場合、あっせんした者も記載することとしている。
しかし、運用上報告書にあっせん者が記載されるケースはほとんどないという。
ザル法である所以であるが、「11の個人・企業から200万円分」というのは、いかにも法網をくぐり抜けるという感じである。

下村氏が夫人共々、加計グループと懇意であるのは周知のことであり、下村夫人が安倍昭恵夫人と一緒に加計グループのパンフに登場もしている。
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要するに、加計学園の秘書室長が集金係だったということである。
別に「丁寧な説明」を求めなくても、積極的に疑惑を詳しく説明すべきは当然であろう。

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