アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑（３）／アベノポリシーの危うさ（２２４）

幻冬舎から、安倍首相のヨイショ本『総理』（2016年6月）や、『暗闘』（2017年1月）を出した腰巾着・山口敬之氏が追い詰められつつある。
レイプ事件の被害者が、検察審査会が不起訴決定にしたのを不服として、実名と顔を出して会見したのだ。
本件ではスクープした「週刊新潮」が独走している。
⇒2017年5月12日 (金)：アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑／アベノポリシーの危うさ（２０６）

6月8日号でも続報を載せている。

警察の対応も含め、不審なことが多すぎる。

　捜査に消極的だった警視庁高輪署だが、「（現場の）ホテルには防犯カメラがあるから、データが消される前に必ず見てくださいと話してやっと見てくれて、事件性ありとみなされて、そこから少しずつ捜査がスタートしたんです」。ようやくこぎ着けた逮捕状の取得。しかし、それが執行されることはなかった。現場の捜査員からは電話で「上からの指示」と告げられた。
　執行にストップをかけたのは当時の警視庁刑事部長。菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある人物だった。「高輪署は捜査１課に話をしているし、著名人の捜査は大変だと聞いていたので、逮捕状を取る時もしかるべきところを通されているわけで…」と所轄と本庁とで情報共有がなされていたとした上で、突然の“捜査指揮”に言及。「誰に聞いても答えを教えてくれない。異例だとしか。本当に知りたいと思い自分でも調査をしていくと、（官邸人脈と刑事部長の）名前がリンクしたんです」
　扱いが１課へ移ると、警視庁から示談を勧められるという「極めて異例」（代理人弁護士）な展開を迎えた。準強姦罪は親告罪。大きな意味を持つ。「彼らの車で彼らが同席する中で示談の話を勧められるというのは…。警察の方は捜査する方たちで、示談を勧める立場ではないし、起訴できないと決めつけるところでもない」と切り捨てた。
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いったんは逮捕状が発行されたのだから、裁判所も逮捕の必要性を認めていたはずだ。
それを取り消したのは、中村格という当時の刑事部長で、菅官房長官の信頼の篤い人物である。
⇒2017年5月15日 (月)：アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑（続）／アベノポリシーの危うさ（２０８）

　中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が判断した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。
　そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って"身内"を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。
　いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。
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本件に対して、他のメディア（特に全国紙）が大きく報じれば、安倍政権にとって深刻な打撃となるだろう。
しかし、テレビや全国紙は消極的である。
わずかに東京新聞が取り上げた。

東京新聞6月1日

本件に対しては、政権支持者たちが、ハニートラップだとか騒いでいる。
「すきがあっただろう」とか「被害者も悪い」という。
しかし、もし一緒に飲食していた女性が具合が悪くなったら、救急車を呼ぶなどの対応をするはずである。
驚くのは、池田信夫氏のような、それなりの肩書と実績を持つ人間が、以下のようなツイートをしていることだ。

本人はシニカルを気取っているのかも知れないが、品性下劣としか言いようがない。
「美人局」って、誰が、どういう目的で、誰を脅すのだ？
池田氏は、前川氏を激しく個人攻撃している安倍首相や菅官房長官などと、同じ感覚を持っているのだろう。
そんな政権が、「女性が輝く社会」などと言っても、誰も信用しないだろう。