加計疑惑（２０）京産大外しに官房副長官の指示／アベノポリシーの危うさ（２３４）

共謀罪の成立を見届けるかのように、加計文書の存在を松野文科省が認めた。
しかし、既に電子書籍化されている文書を、「実はあった」と言われても、という感じである。
⇒2017年6月12日 (月)：加計疑惑（１８）最初のボタンの掛け違い／アベノポリシーの危うさ（２３１）
⇒2017年6月 8日 (木)：加計疑惑（１５）「あるもの」を「ないことにする」政権／アベノポリシーの危うさ（２２８）

獣医学部新設には、加計学園の他、京都産業大学も手を挙げていた。
しかし京産大は、安倍首相が主導する国家戦略特区に付けられた条件のため、学部新設を諦めざるを得なかった。
それは既存の学部が「広域的に」存在ているか否かという条件である。
⇒2017年5月28日 (日)：加計疑惑（７）京産大排除の論理／アベノポリシーの危うさ（２１８）

その条件の付加に、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。

加計有利な要件「官房副長官が指示」　内閣府のメール

　メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。
　萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。
　安倍晋三首相は５日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。
「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに

疑惑の解明はこれからが本番である。
やましいことがないのなら、急いで幕引きを図らずに、納得できるように説明すれば良いのだ。