蹂躙された国会と日本の分水嶺／アベノポリシーの危うさ（２３７）

第193国会が、多くの疑問が残されたまま6月18日に閉会した。
組織的犯罪賞罰法の改正は、277の行為について、計画段階での処罰を可能にするものであり、熟議が必要なことは当然である。
しかし、中間報告という禁じ手を使ってまで、成立させた。
⇒2017年6月15日 (木)：共謀罪強行成立という極めて大きな汚点／アベノポリシーの危うさ（２３３）

なぜ、そんなことになったのか？
もちろん「安倍一強」という状況があるが、その一強が揺らぎ始めたことがある。
⇒2017年6月 2日 (金)：内閣支持率の動向が示す潮目の変化／アベノポリシーの危うさ（２２３）
それは、数を頼みにする強引な安倍政治に、多くの国民が気づき始めたということである。

「加計 （かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまな ざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳 しい追及を受けた政府は、「認めない」 「調べない」「謝らない」答弁を連発し た。会期１５０日間の答弁に、批判や疑問 を正面から受け止めない姿が浮かぶ。
　三つの「ない」がはっきり表れたのが、 共謀罪法案が審議されていた４月１９日の 衆院法務委員会だった。
　民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対 象になるのは「最初から犯罪を目的として いる集団」に限られるのか、「捜査当局に 犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。
　国会冒頭で首相が「（処罰対象は）『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければなら ない」と述べたのに、その３週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」 と説明を変えたからだ。
　共謀罪法案の要件に関する根源的な問題で、変化を突かれた首相はメモを手に、「『そもそ も』の意味は辞書で調べてみたが、『基本的に』という意味もある。山尾委員はご存じないか もしれないが」と答弁。政府の説明の一貫性を主張しようとした。
　ところがその後、「そもそも」の意味を「基本的に」と説明する国語辞典が存在しないこと が判明。それでも政府は５月１２日、「三省堂発行『大辞林』には『そもそも』について 『（物事の）どだい』等と記述され、『どだい』について『基本』等と記述されている」との 答弁書を閣議決定。「そもそも＝どだい＝基本」の三段論法で、答弁を正当化しようとした。
　誤りを認めず、謝らず――。さらに、首相が大辞林を調べていなかったことも判明した。
　首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われた加計学園や森友学園の問題では、国有地売却や国家 戦略特区の指定の行政過程の不透明さを指摘する証言が出ても、証言や証拠の真偽を調べたり しなかった。

「認めない」「調べない」「謝らない」主な答弁

村上誠一郎氏のように、自民党のあり方を心配する自民党議員もいる。
明治150年を迎える日本の分水嶺である。