森友疑惑（５２）「悪い奴」の真打は誰か？／アベノポリシーの危うさ（２４１）

19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出した。

森友学園　強制捜査　「寄付者リスト」入手　昭恵氏からとされる百万円、平沼赳夫議員の名も

果たして、森友疑惑は解明に向けて動き出すのであろうか？
疑惑の本筋は何か？
瑞穂の國記念小学院（旧安倍晋三記念小学校）の用地が、不当に安く払い下げられたのではないか、という疑惑である。
今回の強制捜査の補助金不正受給などは、言ってみれば枝葉である。
やはり国策調査ということになるのだろう。

　それは、強制捜査のタイミングを見ても明らかだ。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅や塚本幼稚園などを捜索したのは、19日午後7時頃。これは、通常国会閉幕を受けた安倍首相による記者会見が始まってわずか1時間後だ。どう見ても、官邸を忖度、配慮したとしか思えないだろう。
　いや、タイミングよりもっと怪しいのは、その捜索の容疑だ。今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告訴していた幼稚園従業員などをめぐる補助金不正受給の詐欺容疑で行われた。そう。そこには「国有地払い下げ」にかんする容疑がすっぽり抜けおちているのだ。
　財務省近畿財務局が不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地をわずか1億3400万円で森友学園に売却し、しかも、条件面でもさまざまな優遇をしていたというこの国有地払い下げ疑惑は森友疑惑の核心部分だ。国民の財産をただ同然で売却した財務省近畿財務局の責任を厳しく問う必要があるのはもちろん、さまざまな政治家、さらには安倍首相や昭恵夫人の関与も指摘されている。ところが、大阪地検はそれを完全にスルーしてしまったのである。
　大阪地検幹部は「今回の捜索は刑事告訴を受けて、粛々と進めただけ」などと言い張っているようだが、刑事告発なら、国有地払い下げ問題に対しても行われている。今年3月、豊中市議の木村真氏ら市民230人が、背任容疑で財務省近畿財務局職員を告発し、検察もこれを受理していた。
　もちろん、財務省近畿財務局は9億5600万円の土地を約8億円も不当に値引きし、国民の財産に損害を与えているのだから、十分「背任罪」の対象となるし、これまでのパターンを考えると、森友学園への強制捜査でこの背任容疑もいっしょに調べるというのが普通のやり方だった。それが一切そういう動きを見せなかったのである。
森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ！ 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度

籠池氏等は、いろいろ法に触れることもやっていると思われる。
何しろ、幼稚園児に「教育勅語」を暗誦させていたのだ。
しかし、その籠池氏等が、相対的に善人に見えてくるのが、政権との関係である。
疑惑を、トカゲのシッポ切りで幕を引こうとすれば、何本のシッポが必要なのだろうか？
⇒2017年6月17日 (土)：加計疑惑（２１）文科省はトカゲの尻尾になるか？／アベノポリシーの危うさ（２３５）

昔、「悪い奴ほどよく眠る」という映画があったが、本当に悪い奴は誰なのか？
徐々に明らかにされつつある。