アホな内閣（１４）教育無償化をエサにするな／アベノポリシーの危うさ（２１１）

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で可決した。
民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行し、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
安倍首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたたが、まったくの虚言である。

先日は、「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出した。
教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられるが、小手先の材料に過ぎないことはミエミエだ。
こんな子供だましのような弁舌で次々と強行採決をするのだから恐ろしい。
自民党の中には、憂国の士はいないのだろうか。

首相が無償化を口にする一方で、自民党の教育再生実行本部ががまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりするということだ。
出世払いということだろうが、債務であるから、無償化とはまったく異なる。

そもそも、民主党政権時に高校無償化を次のように批判していたのだ。

安倍首相「教育無償化へ憲法改正」の大ウソ

奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化している。
「出世払い」といっても、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが現状だ。
大卒の４割が非正規雇用のうえ、正社員の所定内給与もほとんど上がっていない。

大学の授業料と仕送り額の推移は下図のようである。

＜教育無償化＞「改憲なくても実現」　９条とセットに違和感

教育の機会を拡大することには賛成であるが、教育無償化が現在の憲法ではできないとする理由が分からない。
教育無償化を改憲の理由にすることは、欺瞞である。