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2017年5月 6日 (土)

アホな内閣(9)憲法遵守義務違反の首相/アベノポリシーの危うさ(200)

安倍首相が改憲について、具体的なスケジュールに踏み込んだ発言をした。

安倍晋三首相は3日、憲法第9条改正と2020年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。これまで国会の議論を見守る姿勢をみせてきただけに、与党内にも困惑が広がる。首相の勝負手は、国会の議論を加速させる起爆剤になるのか、それとも、合意を遠ざけるのか。首相が目標に到達する道筋は明確になってはいない。
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安倍首相改憲発言「なぜ今」に「首相がしびれ切らす…」

改憲が首相の悲願であることは承知しているが、国務大臣には憲法遵守義務がある。

日本国憲法
 第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

首相が改憲を主導するのは如何なものか?
「この憲法」を変えようとするなら、国会議員をお辞めになるべきだろう。

安倍首相は次のように語った。
「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」
私も現行憲法を「不磨の大典」であるとは考えない。
だけど、安倍首相が目論む改憲には明確に反対である。

憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果を見ると、改憲を願う国民は少なくなってきている。

 まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50%、「変える必要がある」は41%と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49%、「改正しない方がよい」49%と拮抗。NHKは「必要」43%、「必要ない」34%という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58%、「必要ない」が23%だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
 しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29%、「変えないほうがよい」が63%。JNNも「9条改正に賛成」が31%、「反対」が56%と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35%に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18%と、改正に反対する意見が60%を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25%、「必要はないと思う」が57%と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。
安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘! 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」

安倍改憲の危険性が周知されつつあるということだろう。
改憲に血眼になる前に、森友疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなどやるべきことが他にある。

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