« アホな内閣(8)学芸に対するリスペクトの欠如/アベノポリシーの危うさ(199) | トップページ | アホな内閣(9)憲法遵守義務違反の首相/アベノポリシーの危うさ(200) »

2017年5月 5日 (金)

子どもの数と将来人口/日本の針路(316)

わが国は人口減少社会に入っており、少子化対策が重要な課題と言われて久しい。
Sojinko3013600
人口減少社会という希望

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表し た15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現 在)によれば、子供の数が36年連続で減少した。

内訳は男子が805万人、女子が76 7万人。  総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1 ポイント減の12.4%で43年連続で低下し た。  3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が33 5万人と最も多く、9~11歳が321万人、6 ~8歳が317万人、3~5歳が304万人。0 ~2歳が294万人と最も少なく、年齢が低いほど人口が減っている。  都道府県別のデータ(2016年10月1日現在)によると、人口に占める子ども の割合が最も高いのが沖縄の17.2%で、滋賀14.3%、佐賀13.8%と続 く。最も低いのが秋田の10.3%。九州8県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮 崎、鹿児島、沖縄)の子どもの割合はいずれも全国平均の12.4%を上回ったが、 東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)は全て全国平均を下回るなど地域 間のばらつきが大きい。
Photo
子どもの人口、36年連続減=15歳未満1571万 人-総務省

それでは児童手当、出産育児一時金、就学援助など、家族政策の財政規模を諸外国と比較して、日本はどうだろうか。

 日本と欧米諸国(米国、ドイツ、英国、フランス、スウェーデン)でこれらの財政割合を比べるため、家族を支援するために支出されている現金給付と現物給付(サービス)の対GDP比を調べています。
 具体的には児童手当、社会福祉、健康保険、各種共済組合、雇用保険、生活保護、就学・就学前援助の項目から計上しています。その結果、日本はこれら家族関係社会支出の対GDP比は1.25%(2013年度)で、最も高い英国3.76%(2011年度)やスウェーデン3.46%(同)、フランス2.85%(同)などと比べ、4割程度の水準であるとわかりました。
 国民負担率などの違いもあるため、単純比較は出来ないものの、数値を見る限り、家族政策全体の財政規模は、欧米諸国に比べ、日本はまだ少ない割合にとどまっているといえそうです。
海外の少子化対策どこが違う? 出生率が大幅上昇した先進国と日本を比較

有限の財源をどう配分するか?
安倍政権の経済政策が一向に効果を上げていない中で、財政のあり方が厳しく問われよう。

|

« アホな内閣(8)学芸に対するリスペクトの欠如/アベノポリシーの危うさ(199) | トップページ | アホな内閣(9)憲法遵守義務違反の首相/アベノポリシーの危うさ(200) »

ニュース」カテゴリの記事

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

日本の針路」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 子どもの数と将来人口/日本の針路(316):

« アホな内閣(8)学芸に対するリスペクトの欠如/アベノポリシーの危うさ(199) | トップページ | アホな内閣(9)憲法遵守義務違反の首相/アベノポリシーの危うさ(200) »