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2017年5月23日 (火)

共謀罪に対する国際批判/アベノポリシーの危うさ(214)

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
しかし、国連特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・ケナタッチ(カナタチ)氏(マルタ大教授)が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などと懸念を表明する書簡を安倍晋三首相宛てに送ったことをどう受け止めるか。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。
 「共謀罪NO!実行委員会」が19日開いた記者会見で同会の海渡雄一弁護士は、カナタチ特別報告者の書簡に触れて、「国連で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するために必要とされた法案なのに、同じ国連から懸念を示されている」と法案が抱える矛盾点を指摘した。
「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

これに対し、菅義偉官房長官は、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」とした。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官

これに対し、ジョセフ・ケナタッチ氏は22日、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。

Photo ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

菅官房長官の傲慢な発言は、戦前の国連脱退の歴史を思わせる。

国際連盟創立以来の原加盟,常任理事国として重きを占めてきた日本は,満州事変を契機にその地位が一転し,事件が中国によって連盟に提訴された結果,列国から,問責非難される立場に立たされた。国際連盟からはリットン調査団が派遣され,32年9月 22日その報告書が連盟事務局に付託された。同報告書は日本の主張を否認するもので日本はこれに反対したが,連盟総会は 33年2月 24日 42対1 (日本) ,棄権1 (タイ) で同報告書を採択した。これに対して,松岡洋右全権以下の日本代表団は総会から退場し,次いで同年3月 27日日本国政府は連盟事務局に脱退の通告を行うとともに,同日脱退の声明を発表した。以後日本の外交は国際社会から孤立し,ドイツイタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。
国際連盟脱退

暗い歴史を繰り返すのか?
しかし2度目は喜劇であることを忘れてはなるまい。
⇒2011年2月26日 (土):歴史としての「二・二六」

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