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2017年4月 4日 (火)

森友疑惑(41)政府VS大阪府/アベノポリシーの危うさ(176)

森友問題に関して、財務省と大阪府の認識が対立している。
条件反射的に声を上げるから、矛盾が拡大再生産していき、収拾がつかなくなるのだ。
食い違いは、契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについてである。

 「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、意向をうかがうのが通例です」(佐川宣寿・財務省理財局長=24日、国会答弁で)
 「(財務省が)日々足を運んで協議してますと言ったけど、4年間で足を運ばれたのは森友学園の件1件しかない。これが事実なんで」(松井一郎・大阪府知事=29日、記者団に) 松井知事は、財務省の職員が府を訪れたことが異例の対応だったと強調する。
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大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り

松井知事は記者団に「国は親切やなと思った」と強調した。
その後、昭恵夫人が名誉校長に就任した経緯を念頭に「役所組織みんなで忖度したんでしょう」とも語っている。
安倍首相は忖度を認めるべきだ、とも。

これに対し 政府与党は、「問題は大阪の(府私学)審議会に始まった」(自民党の西田昌司参院議員)と主張する。
府私学審は2015年、学校運営に疑問を示す声が相次ぐなかで「条件付き認可適当」を府に答申している。
私学審の答申が小学校設置を後押ししたのは事実であり、この間の経緯を明らかにする必要がある。

もう一つの論点立は、府私学審が「条件付き認可適当」の答申を出す前に、国が、国有地売却の見通しを府側に示したかどうかである。
そのことが、私学審の判断を左右した可能性もあり、松井知事は21日、答申時点で「国から『これ売却しますよ』という口頭での説明」を得ていたと説明した。
府の私立小学校設置認可の審査基準では、校舎を建てるには土地を学校側が自己所有していることが原則だが、国の説明を受けて、「(当時)担当課は土地を所有しているとみなした」とする。

府の担当者は15年1月の私学審でも、仮に条件付き認可適当となれば「国は契約に走ると、そういう手はずになっています」と述べている。
一方、財務省の佐川理財局長は22日の国会で「国有地の処分は事業の許認可主体の判断が示されることが前提」と説明している。
松井知事は国会に出て説明すると言っている。
責任のなすり合いであるが、どちらの言い分が正当か、両者の見解を国会で争えばいいだろう。

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コメント

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