原子力事業で破滅の危機の東芝（６）第３Ｑ決算発表／ブランド・企業論（６８）

東芝が11日、２度にわたり延期していた2016年４～12月期連結決算（米国会計基準）を発表した。
最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）だった。
監査法人が決算内容に「適正意見」を付けない異例の公表であった。
ウェスティングハウス社の会計処理や内部統制をめぐり監査法人と見解が折り合わなかった。

東芝の失敗が原発事業に拘ったことが原因であることは明らかである。
⇒2017年2月16日 (木)：原子力事業で破滅の危機の東芝（５）／ブランド・企業論（６６）
⇒2017年1月31日 (火)：原子力事業で破滅の危機の東芝（４）／ブランド・企業論（６５）
⇒2017年1月28日 (土)：原子力事業で破滅の危機の東芝（３）／ブランド・企業論（６４）
⇒2017年1月20日 (金)：原子力事業で破滅の危機の東芝（２）／ブランド・企業論（６３）
⇒2017年1月18日 (水)：原子力事業で破滅の危機の東芝／ブランド・企業論（６２）
⇒2016年5月 1日 (日)：原発事業によって生じた東芝の深い傷／ブランド・企業論（５２）
⇒2016年1月 4日 (月)：経営危機にまで追い詰められた東芝／ブランド・企業論（４６）
⇒2015年8月 2日 (日)：東芝の粉飾と原発事業の「失敗」／ブランド・企業論（３７）、

東芝再建は、下記のようなスキームで進められようとしている。

東京新聞3月30日

しかし▲の課題解消は一筋縄ではいかない。

　株主から預かったお金を示す自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過に陥った。
　16年４～12月期は売上高が前年同期比４％減の３兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）だった。前回１兆円超の最終赤字としていた17年３月期通期の業績予想については「未定」とした。
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　今回、監査法人の適正意見を得られなかったのは米ウエスチングハウス（ＷＨ）の内部統制について監査法人のＰｗＣあらたと意見の違いを埋めきれなかったためだ。
　ＷＨでは昨年末に発覚した巨額損失を少しでも抑えようと、一部経営陣が従業員に過度な圧力をかけた疑いが出ている。監査法人は内部統制の不備があったとされる期間や過去の決算などに疑義を持っている。適切に処理してきたとする東芝側と見解の差は大きい。
東芝、最終赤字5325億円　16年４～12月期

東芝の先行きは不透明で株価もそれを反映している。

11日の東京市場で東芝株は前日比３％安の223.5円で取引を終えた。
市場の信頼を失っているが、今後回復できるであろうか？