森友疑惑（２４）稲田防衛相のポスト真実／アベノポリシーの危うさ（１５９）

トランプ政権誕生以来、G．オーウェルの『１９８４年』が売れているという。
主人公のＷ．スミスの仕事は、過去の記録の改訂つまり「歴史の修正」である。
歴史修正者の常套的行動が、隠蔽であり、詭弁であろう。

東京新聞3月17日

トランプ政権の言う「もう一つの事実：オルタナティブファクト」が、『１９８４年』を思わせたということであろう。
⇒2017年3月 2日 (木)：森友疑惑（１０）幼稚園運動会の園児宣誓／アベノポリシーの危うさ（１４４）
そう言えば、オックスフォード辞書が2016年の「今年の言葉」に選んだのが「ポスト真実」である。
⇒2017年1月14日 (土)：「日本3.0」と梅棹忠夫／日本の針路（３１９）

同辞書は「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義している。
要するに、真実か否かよりも、大衆に影響力を持つかどうかである。
極論すれば「ウソでも100回繰り返せばいい」ということになる。

国会での発言を1日で180度変更する稲田朋美防衛相も「ポスト真実」の流行に貢献していると言えよう。
⇒2017年3月15日 (水)：森友疑惑（２２）稲田防衛相の馬脚／アベノポリシーの危うさ（１５７）
⇒2017年3月12日 (日)：森友疑惑（１９）稲田防衛相の係わり／アベノポリシーの危うさ（１５４）

東京新聞3月17日

さすがの日本経済新聞も社説に『稲田防衛相の管理能力を疑う』を掲げた。

　防衛相は一連の経緯を踏まえ、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を命じた。対応が後手に回っているとはいえ、情報管理の問題点や隠蔽の有無をきちんと明らかにしてほしい。
　防衛省は日報の扱いについて、中央即応集団司令部の担当者が報告用の「モーニングレポート」を作成したら廃棄する仕組みだと説明してきた。現地情勢は隊員の安全に直結するだけに関心も高い。これを機に情報の保全と公開に関する基準を見直す必要がある。
　防衛相は日報の扱いがこれだけ焦点になっても省内の動きを把握できていない。学校法人「森友学園」の訴訟への弁護士時代の関与を全面否定した先の答弁も「記憶違い」だったとして発言の撤回と謝罪に追い込まれた。国会審議に臨む姿勢が問われている。

こんな「頼りない人」が、防衛相であって良いものであろうか？
⇒2016年12月 4日 (日)：不適格大臣列伝（４）・稲田朋美防衛相-２／アベノポリシーの危うさ（１１１）