森友疑惑（２９）財務省の関与／アベノポリシーの危うさ（１６４）

森友学園の籠池理事長証人喚問の直接の契機は、出版差止処分を被った『日本会議の研究』扶桑社新書（2016年4月）の著者・菅野完氏の発言であろう。
⇒2017年1月 9日 (月)：「日本会議の研究」の出版差止／アベノポリシーの危うさ
菅野氏に誘発される形で、籠池理事長が、安倍首相から昭惠夫人を通じ、100万円の寄付を受けたと発言した。
安倍夫妻は寄付を否定しており、これまた「藪の中」である。

23日の証人喚問の焦点であるが、どこまで実相が明らかになるだろうか。
都議会の百条委の様子をみても、通過儀礼に過ぎなかった。
菅野氏は、事情を聴くべき人間として、国有地売買当時の理財局長迫田氏と松井大阪府知事の名前を挙げている。

財務省（旧大蔵省）は、霞が関の頂点であると、自他共に認めている。
それは、政界との接点が多いことに繋がる。
今は知らないが、かつての都銀のエリートコースは、MOF担になることだった。
MOF＝Ministry of Financeで、大きな影響力を持つ財務省とうまく連絡・調整することが求められた。
『住友銀行秘史』講談社（2016年10月）の著者・国重惇史氏もＭＯＦ担だった。

「週刊文春」3月23日号に、『安倍晋三記念小学校“財務省の三悪人”』という記事が載っている。
件の土地は、近畿財務局が所管していた。
その土地が、過去に例のないような厚遇を受けて、開校寸前まで来ていたのである。
同誌によれば、近財だけで判断できるマターではなく、本省理財局が調整しただろう、という。
当時の理財局長が、菅野氏が名前を挙げている迫田英典氏である。
⇒2017年3月16日 (木)：森友疑惑（２３）見え始めた「藪の中」／アベノポリシーの危うさ（１５８）

同誌から、時系列を整理した表を引用しよう。

上表の赤枠の2015年9月3日～5日が「疑惑の3日間」である。
この時、安倍昭恵氏は塚本幼稚園で講演し、安倍首相は安保法制審議中にも拘わらず大阪のテレビ局に出演した。

安倍晋三首相が9月4日、大阪を訪れ、バラエティー番組2本に出演した。いずれも安全保障関連法案についての解説が主な内容だったが、参院の特別委員会で法案審議がある日に、大阪まで出向いてテレビ番組に出演したことで、波紋が広がっている。
首相はこの日午後、閣議を終えたあと、大阪市中央区で読売テレビの情報番組「そこまで言って委員会NP」の収録（6日放送）と、「情報ライブ ミヤネ屋」の生放送に出演、安保法案や政局について、学者やタレント、ジャーナリストらの質問に答えた。「そこまで言って委員会」では、司会の辛坊治郎氏が「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか？」と聞いたのに対し、安倍首相は「国民にしっかり説明せよと言われておりますので、総理大臣の役目として、こういう番組を通じて、国民の皆様にわかりやすく説明をしたい」と答えた。
【安保法案】安倍首相、国会審議中の「ミヤネ屋」出演が波紋

くだんの100万円の寄付が行われたというのもこの時である。
同誌が“三悪人”としているのは、富永、佐川、迫田氏の、57年入省組である。
この年次が、過剰接待問題で2人の辞職者を出した期で結束が固いそうである。
なお、迫田氏は、山口県豊北町（現下関市豊北町）出身で、山口県立山口高等学校卒業（Wikipedia）であり、首相と同郷である。

まったく不透明のままの払下げの経緯であるが、霞が関の官僚が自発的に行うはずもない。
勝手に忖度してやったのか？
それとも、政治家筋からの圧力があったのか？
あったとすれば、誰が、どのように、関与したのか？
こんな問題で国政が空転するのはバカげてはいるが、日本の統治機構の改革が進まない根底に、財務省を頂点とする（と信じられている）官僚機構がある。
今こそ病根を絶たなければ、この国は終わるだろう。