森友疑惑（１７）経緯の骨格／アベノポリシーの危うさ（１５２）

朝日新聞が森友学園に関する疑惑の第1報を報じたのは、2月9日のことだった。
朝日新聞は、安倍首相の宿敵（？）とされる。
味方（？）の産経新聞は、安倍－トランプの相性を次のように報じている。

　昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（NYT）に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」
　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。

「私は朝日に勝った」　波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!?

事実だとすれば、一国のトップが初対面の相手の機嫌を取るために「共通項」として「メディアに勝った」と盛り上げているのだから、ナンダかなあ、と思う。
それはともかくとして、安倍首相が朝日新聞に「勝った」というのは、以下のことを指していると言われる。

　2014年5月20日、「朝日新聞」は福島第一原発の吉田所長が生前、政府事故調に語った内容、いわゆる「吉田調書」を入手。
《福島第一の原発所員、命令違反し撤退》や《ドライベント、３号機準備 震災３日後、大量被曝の恐れ》とスクープを放った。
　ところが、その3ヶ月後の8月18日、今度は「産経新聞」が「吉田調書」を入手し、「実際に調書を読むと、吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」などと、「朝日」のスクープを批判しはじめたのである。
「朝日」にしてみれば、同月の「慰安婦検証報道」で「吉田清治の証言」を虚偽と認めて他のマスコミが大騒ぎになっている中で、今度は５月のスクープ記事「吉田調書」への疑念が出されたのだ。これが2014年の“W吉田”である。9月11日、政府が「吉田調書」の公開に踏み切った同じ日に、朝日新聞社の木村伊量社長（当時）が謝罪会見を行い「吉田調書」記事の誤りを認めた。
「私は朝日に勝った」　波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!?

産経記事は官邸がリークしたという説がある。
森友疑惑は、上記経緯を踏まえると、朝日が一矢報いたとも考えられる。
2月9日の第1報は、以下のようであった。

　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
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■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）をめぐる経緯
・２０１０年３月　豊中市が東隣の国有地９４９２平方メートルを約１４億２３００万円で購入
・１１年７月ごろ　８７７０平方メートルの国有地について、別の学校法人が７億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約１年後に取得を断念
・１３年６～９月　財務局が８７７０平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望
・１６年６月　財務局と森友学園との間で売買契約が成立
・９月　豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定
・１７年１月　朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定
・４月　私立小学校が開校予定

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

この記事を、維新の木下議員の「豊中市も実質2000万円で取得した」という説明で、「フェイクだ」と騒ぎ立てるヒトたちもいるが、自治体と私法人を同列に考えるのはムリがあろう。
経緯を端的に整理したものを引用しよう。

【3/9更新】森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地＆認可問題　情報集約

経緯の各部分については、取捨選択の仕方に様々な考え方があり得よう。
しかし、枝葉を払って考えれば骨格が分かりやすい。
このような特異な経緯を辿っている事案に、総理夫妻が関係していると見られているのである。
総理夫妻は、率先して説明する必要があるのではないか。