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2017年3月23日 (木)

森友疑惑(30)騒動の陰の共謀罪/アベノポリシーの危うさ(165)

森友学園の籠池理事長の国会証人喚問が行われた。
幸か不幸か、WBCが敗退してしまい、野球中継が無くなったので、国会中継の視聴率も高かったのではないだろうか。
与党は籠池氏の発言の信用性を貶めようという作戦のようであるが、そうすればするほど、安倍昭恵氏、財務省、国交省、大阪府等の、籠池氏への異常な肩入れが問われることになる。
この問題は、少し引いた視点で俯瞰的に考えないと、問題の本質を捉え損ねるのではないか。

引いてみれば、森友疑惑に隠れるような形で閣議決定された組織的犯罪処罰法の改正案(いわゆる共謀罪)のことが頭に浮かぶ。
森友問題は陽動作戦であって、本命はこちらではないかという推測もできるからだ。
フリージャナリストの西岡研介氏のツイートである。
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西岡氏は元新聞記者で、これまでに東京高検検事長のスキャンダル等をスクープした。
西岡氏のツイートは以下のように続いている。
②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。
③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。

このシナリオに沿っての与党側質問だったのだろう。
籠池氏がクローズアップされているのは、ウルトラナショナリストの内ゲバのようなものであろう。
現在は、鬼っ子の籠池氏がターゲットになっているが、既に官邸と橋下・松井の対立も見え始めた。
稲田防衛相がターゲットにされるのも遠くはないと思われる。

それにしても、共謀罪は治安維持法と対比させると性格がよく分かる。
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治安維持法の教訓、今こそ 「共謀罪」法案、自民内で了承

共謀罪が成立すると、日本社会の戦前回帰が完成形に近くなる。
もちろん、強行採決などはとんでもないことだ。

籠池立件で幕引きを図ろうと思ったら大間違いであることを確認しよう。
疑惑の解明は緒についたばかりなのだ。
パンドラの箱は開けたら、不可逆的なのである。

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