森友疑惑（３）小学校用地／アベノポリシーの危うさ（１３７）

森友学園の事案については、さすがに週刊誌等でも取り上げている。
「週刊新潮」誌2月23日号が『「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ』という記事を載せているし、「SPA！」2月29日号では、この幼稚園が『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』として知られていることを記事にしている。


「東洋経済ONLINE」2月20日には『豊中｢神道小学校｣は設立経緯が不透明すぎる』という記事が載った。

同誌は「安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか？」と提起する。
そして、この土地の経緯を以下のように説明している。

この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。
かつて民家が建っていたこの一帯は、1974年3月に航空機騒音防止法第9条に基づく土地建物の移転補償で国が買収。航空機騒音防止法改正によって1989年3月に騒音対策区域から解除され、1993年1月には普通財産に組み入れられて一般への転売が可能になった。
このうち東側の9442㎡は豊中市が2010年3月に14億2300万円で購入し、現在は公園となっている。同市は西側の土地の購入も希望したが、価格があわずに断念したという。
西側の土地の面積は8770㎡で、豊中市が取得したよりもやや狭い程度。これに目を付けたのが学校法人森友学園で、小学校建設用地として2016年6月20日に1億3400万円で取得した。隣接しあう土地であるにもかかわらず、取得単価は豊中市のおよそ10分の1だった。
その理由は「土地改良、埋蔵物撤去工事等に係る有益費」があったためだ。そもそも当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
国有財産は、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けもできる。
森友学園の場合は純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
そして2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施するが、この費用1億3176万円は後に国から森友学園に支払われている。
ところが2016年3月11日、小学校建設工事中に廃材等が見つかったが、その直後の3月30日になって森友学園は土地購入を申し入れているのだ。

「ゴミが出た土地をあえて買おうというのはおかしくないか。建設用地から当初はヒ素や鉛が検出されたが、後でゴミが出てきた深部はどうなのか。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが、その確認はしたのか」
こうした福島氏の追及に対して財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と述べるのみ。国が撤去及び処理費用として8億1974万1947円を計上したが、それが実費ではないことが明らかになった。
こうして当該土地の不動産鑑定評価額（更地価格）である9億5600万円からゴミの処理費用を差し引いた売買価格の1億3400万円で売られることになったのだ。
しかも、この1億3400万円は今後10年にわたって支払われることになっている。年間の支払い金額は、以下のようになる。

また、小学校設置認可の際の手続きは、大阪府下の小学校の場合、大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べ、翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれると東洋経済誌はコメントしている。
学校教育法の一条校である。

第一章　総則
第一条  　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

通常ならば、認可が下りないと思うのが常識だろう。
特定の学校に異常な、破格の優遇をするのに、ワケがないわけはない。