森友疑惑（２）国有地格安売却／アベノポリシーの危うさ（１３６）

森友学園と国との取引について、国会でも取り上げられている。
民進党の玉木雄一郎氏は以下のようにツイートしている。

菅野完氏の『日本会議の研究』扶桑社新書（2016年4月）が出版差し止めを受けた。
⇒2017年1月 9日 (月)：「日本会議の研究」の出版差止／アベノポリシーの危うさ（１２２）
森友学園の理事長が、日本会議の幹部であるところに、事案の闇の深さを感じる。
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

つまり、この取引はクロだと首相自身が認めたのである。
菅野氏も以下にようにツイートしている。

また、「関係していた」の解釈をめぐって、「法的な意味では」などという詭弁を弄してはぐらかそうとするつもりであろうが、そうは問屋が卸すまい。
寄付の振込用紙に「安倍晋三記念小学校」と明記されている。
「関係していない」ということであれば、「振り込め詐欺」ではないか。

また、首相夫人の昭恵さんは名誉校長に就任予定である。
「名誉校長」に就任するのであれば、「関係している」し、就任しないのであれば、名前を騙られたのだから、何らかの法的措置をとるべきだろう。
このスキャンダルで内閣が倒れないようでは、日本は終わりだ。
TVもトランプや金正男など他国のことはほどほどにして、本気で取り組まないと末代まで汚名を残すに違いない。
マスメディアが報じなくても、SNSではかなり浸透しているのだから。