森友疑惑（７）新聞報道の様子／アベノポリシーの危うさ（１４１）

大阪府の学校法人「森友学園」に対し、国が国有地を格安で売却したのではないかという疑惑は、取引の異常性は氷山の一角であることを明確にしておくべきだろう。
問題の本質は、むしろ見えない水面下にある。

転職エージェントが氷山の一角ビジネスと言われてしまうのはなぜか？

水面の上に出ているのは氷山の一角に過ぎない。
しかし、氷山の一角が余りにも不可解なのだ。
そもそも森友学園というのは如何なる存在か？
Wikipediaには以下のような説明がある。

1950年4月1日、塚本幼稚園が創立され、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた。1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する日本初の幼稚園となった。2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。

名称は創立者の森友寛氏に由来する。
森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっていて、「報道が少ない」との声があったが、マスメディアも報道せざるを得なくなってきた。
2月22日の時点で、この取引を全国紙がどの程度報じているか、リサーチしたデータがある。

国会図書館で調査をしたのは2月22日午前。当地である大阪版と、東京版に限ってキーワード「森友学園」を検索した。記事数は22日朝刊までのもの。
１．朝日新聞　14本
２．毎日新聞　11本
３．日経新聞   4本
４．産経新聞   3本
５．読売新聞   2本

調査を行ったBuzzFeed Newsは、「全国紙で最多の892万部を販売する読売新聞。この記事だけを読んでいる人は、なにが問題になっているのか、さっぱりわからないのではないだろうか。」として、「初報は2月9日。豊中市議の提訴について、大阪版の地方面にいわゆる「ベタ記事」を掲載。価格が開示されていないことを報じたが、値段については一切触れていない。さらに2月18日には、これまで全く経緯を報じていないなか、政治面で、「国有地売却で首相関与否定」という小さな記事を掲載したとして、以下の記事全文を引用している。

安倍首相は17日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
「小学校に通う子どもたちもいるのだから、（質問は）慎重にやってもらいたい」とも語った。民進党の福島伸享氏の質問への答弁。

確かに、異常に小さい扱いというか、首相サイドへ配慮している態度が明瞭だ。
メディアの使命は、隠されている水面下にある事実を明らかにして、広く知らせることにある。