トランプ大統領の入国禁止政策と日本の立場／世界史の動向（５３）

さすがに、トランプ大統領の中東7カ国入国禁止令については、内外で批判の声が強い。
しかし、口癖のように、「価値観を共有する国との同盟」を言ってきた安倍首相は、「その国の判断」と傍観を決め込んでいる。

東京新聞2月1日

価値観外交について、Wikipediaでは、以下のように解説している。

価値観外交（かちかんがいこう）とは、民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針。「価値の外交」とも。
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日本の外務省は、「普遍的価値（自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携・協調を推し進め、また支援し、広めようとする外交方針である。
もともとはアメリカ合衆国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障の四角形」では官房副長官時代の安倍と親しくしていた新保守主義者で有名なジョン・ボルトンが9月10日にウォール・ストリート・ジャーナルで発言した「北京の湖」が引用されている。

価値観外交を振りかざして中韓と対立し、「自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済」と対立する大統領令とツイッターによる情報発信を多用するトランプ大統領に対しては、「その国の判断」と傍観するのでは、ダブルスタンダードと言われても仕方がない。
このまま傍観を続けるならば、禍根を残すことになるだろう。