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2017年2月

2017年2月25日 (土)

森友学園スキャンダル(5)/アベノポリシーの危うさ(139)

学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引は、異例さが際立っている。
次から次へとまさに「疑惑のデパート」の観を呈している。

大阪市の24日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。
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ごみ撤去、確認不要?
 問題の国有地は約8770平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
 審議での焦点の一つは、減額算定した約8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。
 財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

国有財産を大ディスカウント販売して、学校用地として不適格になるかも知れないごみの撤去には「関係ない」という答弁が通用すると思っているのであろうか?
さらに以下の不自然さが指摘されている。

売買契約、類例少なく
 売却前の賃貸契約も異例だ。23日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、(1)その後の買い受けが確実(2)賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める--との要件を満たしたと説明している。
・・・・・・
前例ない国直接算定
 23日の質疑では、大阪航空局が行った約8億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と明かした。
・・・・・・
200万円で実質取得?
 また、売却前の昨年4月に政府が学園側にごみの撤去費用として約1億3200万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。民進の玉木氏は24日の質疑で「1億3400万円の土地代金との差額の約200万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。
教育勅語を朗唱
 森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。
・・・・・・
 幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、HPで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が1月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、HPの表現は削除された。
 府私立学校審議会の22日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、23日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。
 元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。
土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

このように特異な法人に対し、破格の便宜を図っているのである。
安倍首相は、キレ気味に関与を否定した。
この人がキレるときは、内心の動揺がある時のようである。
少なくとも、役所の側に、「安倍」という名前に対して忖度する心理が働いていたことは間違いないだろう。

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2017年2月24日 (金)

森友学園スキャンダル(4)/アベノポリシーの危うさ(138)

日本会議の宿敵(?)菅野完氏が「SPA!」2月28日号で、『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』というレポートを載せている。
⇒2017年2月23日 (木):森友学園スキャンダル(3)/アベノポリシーの危うさ(137)

詳細は同誌に譲るが、トンデモな幼稚園である。
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国有地格安払い下げ以前に、森友学園の経営する塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させるなどの偏った教育をすることで知られていた。
その一端が、軍歌を歌わせることである。
私立幼稚園であるから、園側と保護者の間で合意が成り立てばOK、という考え方もなくはない。
しかし、その感覚は異常ではなかろうか。

しかも現職の首相夫人が現名誉園長なのだ。
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東京新聞2月18日

昭恵夫人は、家庭内野党とか言っていたが、夫婦一心同体である。
まことに麗しい限り、と言いたいが、こういうことこそ偏向と言うべきだろう。

国有地払い下げ問題は、オカシナ幼稚園が設立するオカシナ小学校に関して、オカシナ取引が行われたということだ。
取引の異常性については、首相自身が「私や妻が関わっていたら、議員を辞める」と気色ばんで答弁したことからも、理解されよう。
⇒2017年2月22日 (水):森友学園スキャンダル(2)/アベノポリシーの危うさ(136)

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2017年2月23日 (木)

森友学園スキャンダル(3)/アベノポリシーの危うさ(137)

森友学園の事案については、さすがに週刊誌等でも取り上げている。
「週刊新潮」誌2月23日号が『「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ』という記事を載せているし、「SPA!」2月29日号では、この幼稚園が『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』として知られていることを記事にしている。
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「東洋経済ONLINE」2月20日には『豊中「神道小学校」は設立経緯が不透明すぎる』という記事が載った。

同誌は「安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか?」と提起する。
そして、この土地の経緯を以下のように説明している。

この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。
かつて民家が建っていたこの一帯は、1974年3月に航空機騒音防止法第9条に基づく土地建物の移転補償で国が買収。航空機騒音防止法改正によって1989年3月に騒音対策区域から解除され、1993年1月には普通財産に組み入れられて一般への転売が可能になった。
このうち東側の9442㎡は豊中市が2010年3月に14億2300万円で購入し、現在は公園となっている。同市は西側の土地の購入も希望したが、価格があわずに断念したという。
西側の土地の面積は8770㎡で、豊中市が取得したよりもやや狭い程度。これに目を付けたのが学校法人森友学園で、小学校建設用地として2016年6月20日に1億3400万円で取得した。隣接しあう土地であるにもかかわらず、取得単価は豊中市のおよそ10分の1だった。
その理由は「土地改良、埋蔵物撤去工事等に係る有益費」があったためだ。そもそも当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
国有財産は、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けもできる。
森友学園の場合は純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
そして2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施するが、この費用1億3176万円は後に国から森友学園に支払われている。
ところが2016年3月11日、小学校建設工事中に廃材等が見つかったが、その直後の3月30日になって森友学園は土地購入を申し入れているのだ。

「ゴミが出た土地をあえて買おうというのはおかしくないか。建設用地から当初はヒ素や鉛が検出されたが、後でゴミが出てきた深部はどうなのか。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが、その確認はしたのか」
こうした福島氏の追及に対して財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と述べるのみ。国が撤去及び処理費用として8億1974万1947円を計上したが、それが実費ではないことが明らかになった。
こうして当該土地の不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円からゴミの処理費用を差し引いた売買価格の1億3400万円で売られることになったのだ。
しかも、この1億3400万円は今後10年にわたって支払われることになっている。年間の支払い金額は、以下のようになる。
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また、小学校設置認可の際の手続きは、大阪府下の小学校の場合、大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べ、翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれると東洋経済誌はコメントしている。
学校教育法の一条校である。

第一章 総則
第一条   この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

通常ならば、認可が下りないと思うのが常識だろう。
特定の学校に異常な、破格の優遇をするのに、ワケがないわけはない。

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2017年2月22日 (水)

森友学園スキャンダル(2)/アベノポリシーの危うさ(136)

森友学園と国との取引について、国会でも取り上げられている。
民進党の玉木雄一郎氏は以下のようにツイートしている。
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菅野完氏の『日本会議の研究』扶桑社新書(2016年4月)が出版差し止めを受けた。
⇒2017年1月 9日 (月):「日本会議の研究」の出版差止/アベノポリシーの危うさ(122)
森友学園の理事長が、日本会議の幹部であるところに、事案の闇の深さを感じる。
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学
園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

つまり、この取引はクロだと首相自身が認めたのである。
菅野氏も以下にようにツイートしている。
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また、「関係していた」の解釈をめぐって、「法的な意味では」などという詭弁を弄してはぐらかそうとするつもりであろうが、そうは問屋が卸すまい。
寄付の振込用紙に「安倍晋三記念小学校」と明記されている。
「関係していない」ということであれば、「振り込め詐欺」ではないか。

また、首相夫人の昭恵さんは、系列の塚本幼稚園の名誉園長である。
「名誉校長」に就任するのであれば、「関係している」し、就任しないのであれば、名前を騙られたのだから、何らかの法的措置をとるべきだろう。
このスキャンダルで内閣が倒れないようでは、日本は終わりだ。
TVもトランプや金正男など他国のことはほどほどにして、本気で取り組まないと末代まで汚名を残すに違いない。
マスメディアが報じなくても、SNSではかなり浸透しているのだから。

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2017年2月21日 (火)

森友学園スキャンダル/アベノポリシーの危うさ(135)

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる取引は疑わしすぎる。

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。
「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)
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大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

流れはおおよそ以下のようである。

件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
安倍一強と言われている陰に、このような実態があるのだ。
今こそメディアの力が試されようとしている。

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2017年2月20日 (月)

和算と洋算、算数と数学/知的生産の方法(166)

明治維新に伴う学制改革によって、学校教育の内容も江戸時代に発達した和算から洋算へと転換した。
その洋算を先進的に取り入れたのが、沼津兵学校の付属小学校(後の沼津第一小学校)だという。
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「沼津ふるさと通信」(2016年12月20日)

沼津兵学校については、Wikipediaで次のように説明されている。

沼津兵学校は1868年(明治元年)、フランスに倣った軍隊を目指すという目標を掲げ、駿河国沼津の沼津城内の建物を使って徳川家によって開校された兵学校のこと。受講資格は、徳川家の家臣である14歳から18歳ということが原則ではあった。しかし、他藩からの留学生もいたといわれる。初代学長は西周
であり、教師は優秀な幕臣の中から選ばれた。1870年(明治3年)に兵部省の管轄となり、1872年(明治5年)には政府の陸軍兵学寮との統合のため東京へ移転したが、途中で作られた付属小学校は、現在の沼津市立第一小学校の前身である。
沼津兵学校は日本の近代教育の発祥であるとも言われる。

和算は現実の課題を突破するためのもので、具体性を伴っていた。
これに対して、洋算は抽象性を高めることで発展してきた。
その分、実感とは繋がらないものになってきたことも否めない。

算数と数学の違いを、文字式の使用という点に着目すると、抽象度の差異とも言える。
以下、「算数と数学の違いを教育学部の学生がわかりやすく解説 」というサイトの説明を引用する。

算数とは実生活で使えるツールを身につけさせることを大きな目標の1つとしています。

もっとザックリ説明すると「これ知らなかったら、日常生活ですごく困るよね!」ということをしっかり身につけさせるのが小学校の算数の大きな目的なんです。
・四則演算
・時計の読み方
・速さの計算
・割合、「%」の計算
などなど
・・・・・・
数学では「数学という学問を通して論理的に考える力」を身につけさせることを大きな目標としているのです。なので問題の抽象度も一気に上がるのです。

図式化すれば、下記のような対応関係であろうか。
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武谷三男氏の三段階論に倣えば、算数は現象論に近く、数学は本質論に近いと言えよう。
⇒2013年8月11日 (日):三段階論という方法①武谷三男の科学的認識の発展論/知的生産の方法(71)
⇒2013年8月21日 (水):三段階論という方法③庄司和晃の認識の発展過程論/知的生産の方法(73)

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2017年2月19日 (日)

不適格大臣列伝(15)稲田朋美防衛相(6)/アベノポリシーの危うさ(134)

稲田防衛相が適格性に欠けることは明らかである。
弁護士らしいが、著しく論理性に欠け、防衛相はもちろんだが、政治家としても資質を疑わせる。
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
⇒2016年10月22日 (土):南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)
⇒2017年2月10日 (金):不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)
⇒2017年2月 8日 (水):不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
⇒2017年1月 5日 (木):不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)
2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2016年11月21日 (月):不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)

4野党が足並みを揃えて辞任要求を出した。

4
 民進、共産、自由、社民の野党4党は15日、国会内で国対委員長会談を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報をめぐる稲田朋美防衛相の対応を「隠蔽(いんぺい)」と批判し、辞任を求める方針で一致した。今国会での閣僚辞任要求は金田勝年法相に続いて2人目。
 会談後、民進党の山井和則氏は防衛相について記者団に「実際に戦闘が起こっているにもかかわらず、隠そうとする。安倍晋三首相の助け船がなければ国会答弁できない。重要な現場の情報が大臣に上がっていない」と問題点を列挙し、「閣僚の資質に欠ける」と断じた。この後、野党合意の内容を自民党の竹下亘国対委員長に伝えた。
稲田防衛相に辞任要求=PKO日報「隠蔽」と批判-4野党

稲田氏は、詭弁で野党の追及をなんとかかわそうと図ってきた。
⇒2017年2月12日 (日):「戦闘」と「武力衝突」/「同じ」と「違う」(103)
巷では、以下のような川柳が詠まれている。

法的な意味での戦死はありません

恐ろしいことである。
渡辺白泉の俳句などが実感を伴って思い出されるが、その時代に似てきたということだろう。
⇒2012年1月17日 (火):渡邊白泉/私撰アンソロジー(14)

稲田氏が答弁に詰まっているのを見かねた安倍首相が、しばしば支援に立った。
しかしそれが稲田氏の不適格性を浮きだたせることにもなった。

 14日午前の衆院予算委員会で、民進党の辻元清美氏の追及にさらされる稲田朋美防衛相を見かねて、安倍晋三首相が“代打”で答弁に立つ場面が相次いだ。
 辻元氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み、「戦闘」と「衝突」の定義について稲田氏にただした。
 辻元氏「ISILをめぐるシリアの内戦は『戦闘』ですか? 『衝突』ですか?」
 稲田氏「今、その点について法的な評価をしておりません」
 辻元氏「今までの(歴代)防衛相の答弁、ISILについてはどういう評価でしたか? ご存じないんですか? 歴代の大臣が答えてますよ? ご存じないんですか?」
 稲田氏「法的な評価はしていないと承知しております」
 辻元氏「その物差しでいけば、シリアでの今の内戦状態は『衝突』ということですね?」
 ここで安倍首相が答弁に立つと、稲田氏が答えないことに反発する野党議員のヤジなどで室内は騒然となった。首相は「私は自衛隊の最高指揮官でありますから。従来何回もこの予算委員会で答えておりますので、私が答えたほうが適当であろうと思った」と切り出し、「ISILに対する軍事作戦についての後方支援は、政策的には考えていない」と引き取った。
稲田朋美防衛相vs辻元清美氏 応酬の末に安倍晋三首相が“代打”に…

安倍首相が後継にと目論んでいるという稲田氏だが、贔屓の引き倒しではなかろうか。
いまや「頼りない稲田」は周知の事実となったようである。
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「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ

⇒2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)

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2017年2月18日 (土)

現代の艶歌・船村徹/追悼(101)

「別れの一本杉」「王将」「矢切の渡し」など多くのヒット曲を生んだ作曲家の船村徹さんが2月16日、死去した。
84歳だった。
東京新聞に評伝が載っている。
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まさに五木寛之さんの『艶歌』の世界だ。
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主人公「艶歌の竜」のモデルは、馬淵玄三というディレクターであるが、いま艶歌の作曲と言えば、船村さんが群を抜いた存在ではなかったかと思う。
東京新聞の朝刊コラム「筆洗」が船村節を体現したような文章だ。
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Wikipedia・船村徹に次のようなことが書いてある。

船村の代表曲のひとつ『矢切の渡し』は元々ちあきなおみに提供した楽曲だったが、細川たかしが歌ったものがヒットし、第25回日本レコード大賞を受賞した。しかし、船村は細川盤のほうがヒットしたことに対して「大複雑」と発言し、「ちあきの歌は(楽曲のイメージの)手漕ぎの櫓で、細川の歌はモーター付の船だ。」という評価を下している。また、ちあきの歌は「鑑賞用」なのに対して、細川の歌は省略法でありカラオケのような誰でも歌える歌い方になってしまっているとも発言している。
美空ひばりに関して、高音(裏声)に良いものを持っていると発言しており、実際に船村がひばりに提供した作品には、高音部分がある楽曲が多い。ただし、母の喜美枝には「苦手だからやめて」と拒否されていた。また、船村自身が高く評価しているちあきなおみと美空ひばりを対比し、「美空ひばりとちあきなおみの決定的な違いは、裏声の出るか出ないかだ」とも発言している。

私にとっては懐かしい唄の数々である。
ちあきなおみや美空ひばりは、まさに艶歌の歌い手ではないだろうか。

ちあきの義兄である宍戸錠は「ちあきの歌の上手さはハンパじゃないんだよ。好き嫌いはあると思うけど、俺は美空ひばりより上手いと思うね。ありとあらゆる流行歌、英語の歌も含めて、ちあきにかなう歌手はいないよ。リズム&ブルースでもゴスペルでもないんだけど、ちあきは心にその二つの精神を持っている。びっくりするぐらい上手い。」と語っている。
Wikipedia・ちあきなおみ

艶歌の時代も終わりということだろうか。
合掌。

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2017年2月17日 (金)

サソリ型ロボ、原子炉直下に到達せず/原発事故の真相(155)

サソリ型ロボットというものが、国際廃炉研究開発機構や東芝によって開発された。
自走式で、前部と後部にカメラがあり、線量計や温度計を搭載している。
累積千シーベルトまでの放射線に耐えられる。
Ws000007
<福島第1>ロボ 原子炉直下に到達できず

東京電力福島第1原発2号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、16日に終了した。2号機は水素爆発した1、3号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。
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福島2号機 想定以上の破損

格納容器を探査するサソリ型ロボットのイメージは下図のようである。
Ws000008
福島原発自走式のサソリ型ロボット、到着できず

650シーベルト/時というが推定されている。

 ロボットは同日朝、格納容器の貫通部から投入された。圧力容器下部に延びるレール上を走行。内部を撮影しながら、空間線量や温度を計測した。事前調査で毎時650シーベルトの空間線量が推定された地点で実測した線量は毎時210シーベルトだった。
 事前調査のロボットで除去できなかった堆積物を乗り越え前進を試みたが、やや進んだ地点で走行用ベルトの片方に不具合が発生。レールの端までたどり着けなかった。
 目標としていた圧力容器直下の撮影や空間線量の測定はできず、同日午後に調査を打ち切った。ロボットはレール上に残し、回収しない。走行用ベルトが動かなくなったのは、堆積物の破片が挟まったことが原因として考えられるという。
 <福島第1>ロボ 原子炉直下に到達できず

強い放射線量は、核燃料が近くに存在するのだから当然とも言えるが、1分弱で死に至る強度だ。
廃炉作業の難航が予想される。
⇒2017年2月 4日 (土):福島第一原発の廃炉はどうなるか?/原発事故の真相(153)

溶融燃料(燃料デブリ)は確認できなかったが、一歩一歩積み重ねて行くしかない。
再稼働させる前に、廃炉作業を進めるのは当然のことではないか。

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2017年2月16日 (木)

原子力事業で破滅の危機の東芝(5)/ブランド・企業論(66)

東芝が14日、同社本社で記者会見を開き、半導体メモリ事業を100%売却する可能を問われた綱川智社長は、「柔軟に考えていく。なんでもあり得る」と回答した。
既に経営再建策の柱のひとつとして、メモリ事業を分社化することを発表していた。
しかし、20%未満の外部資本の導入で、東芝が主導権を維持した形で事業運営する姿勢だったが、この方針を撤回したことになる。
それだけ事態は切羽詰まっているということだろう。

東芝は、2015年の「不適切会計」が明るみに出てから経営再建に努めてきた、はずであった。
⇒2015年8月 2日 (日):東芝の粉飾と原発事業の「失敗」/ブランド・企業論(37)
⇒2016年1月 4日 (月):経営危機にまで追い詰められた東芝/ブランド・企業論(46)
⇒2016年5月 1日 (日):原発事業によって生じた東芝の深い傷/ブランド・企業論(52)
⇒2017年1月18日 (水):原子力事業で破滅の危機の東芝/ブランド・企業論(62)
⇒2017年1月20日 (金):原子力事業で破滅の危機の東芝(2)/ブランド・企業論(63)
⇒2017年1月28日 (土):原子力事業で破滅の危機の東芝(3)/ブランド・企業論(64)
⇒2017年1月31日 (火):原子力事業で破滅の危機の東芝(4)/ブランド・企業論(65)

エネルギーとメモリが2本の柱であった。
Photo
東洋経済2017年2月4日号

原発事業の失敗によって、もう1本の柱であるメモリも手放さざるを得なくなってしまったのだ。
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東洋経済2017年2月4日号

東芝のなかでメモリ事業が大事な事業であるという位置づけを継続したいという希望も放棄せざるを得なかったというわけである。
買い叩かれることを避けるため、関連の売却は期末を越える見通しで、そうなると東証の規定により2部に降格になる。
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東京新聞2月16日

名門の自負からすれば屈辱だろうが、原子力事業は取り返しのつかない失敗を犯したことになる。
しかも、大局的に考えれば、いずれ撤退を図るべき事業だったにも拘わらず、である。

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2017年2月15日 (水)

金正男氏殺害か?/世界史の動向(54)

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシア・クアラルンプールで殺害されたらしい。
詳細は分からないが、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は、暗殺に関して「金正恩政権発足後、スタンディングオーダー(継続的な指示)があった」とした上で、最高指導者の指示で「(北朝鮮は)5年前から暗殺を試みていた」と指摘した。
また、「中国が金正男氏の身辺を保護していた」との情報も明らかにした。

果たして金正恩朝鮮労働党委員長の指令によるものなのか?
もしそうだとすれば、あるいはそうでないにしても、あたかもスパイ小説を思わせる。

私はたまたま高校の英語の授業にS.モームの『月と六ペンス』の一部が載っており、もちろん当時の教師の力量によるものだが、何となく英文学というものの一端を理解したような気がした。
大学に入ると、教養部の英語のテキストが、同じモームの『Ashenden: Or the British Agent』であった。
大学の授業はご多分に漏れずいい加減に単位をもらえる程度の出席で済ませたので、さしたる記憶は残っていない。

モームは1910年代、第一次世界大戦半ばに、従軍軍医(医学校出身)から英国諜報機関へ転属勤務となり、ソビエト連邦成立直前のロシア・ペトログラードへ向かい工作活動を行った。
その体験を元にした作品で、イアン・フレミング、グレアム・グリーン、ジョン・ル・カレなどに繋がるスパイ小説の源流に位置している。

 正男氏は01年5月1日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとした際、日本の入管当局に身柄を拘束された。東京ディズニーランドを訪れるのが目的だったとされており、出入国管理法に基づく退去強制処分を受けて同4日に民間機で中国・北京に向かった。
 公安当局などによると、正男氏は若いころ欧州で過ごした時期があるとされ、コンピューターにも精通していたという。日本に親近感を抱いていたとみられ、01年に身柄を拘束される前にも日本への密入国を繰り返し、東京・赤坂などの繁華街に足を運んでいたとされる。
 母親は映画女優の成恵琳(ソン・ヘリム)氏で02年に療養先のモスクワで死亡している。11年12月に正日氏が死去した後、異母弟にあたる金正恩(キム・ジョンウン)氏の本格的な統治が始まってからはほとんど北朝鮮には帰らず、シンガポールやマカオなどに滞在している姿が確認されていた。
 正男氏とメールなどでやりとりを重ねたとする東京新聞の五味洋治編集委員が12年に出版した「父・金正日と私 金正男独占告白」には、正男氏が北朝鮮の3世代世襲を批判する発言が紹介されていた。公安関係者によると、正男氏はこの世襲批判を悔い、正恩氏に許してほしいと周囲に漏らし続けていたという。
 日本の警察当局幹部は「死亡の経緯などについて情報収集を進めている」と話した。
Ws000000
金正男氏殺害  過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす

人民共和国を称しながら世襲の体制だというのは、根本的な矛盾である。
と思うが、天皇制と同じで、代替的なシステムは必ず争乱のもとになるだろう。
他国の体制の問題ではあるが、わが国とも密接に関連している。
中国を含め、東アジアがどう動いて行くか?
トランプ大統領の登場が、金氏殺害と関係があるのだろうか?

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2017年2月14日 (火)

「計画:PLAN」と「実行:DO」/「同じ」と「違う」(104)

ビジネスパーソンにとっては、PDCAサイクルは、マネジメントの1丁目1番地として馴染み深いものだ。
しかし、政治家の場合、そうではないらしい。
アベノミクスと称する経済政策についても、原発を軸とするエネルギー政策についても、破綻、失敗が明らかであるのにも拘わらず、見直そうとしていない。
⇒2016年5月14日 (土):PDCAなき安倍政権の政策/アベノポリシーの危うさ(64)

改めて、PDCAサイクルの解説を確認してみよう。

ちょっと小難しいPDCAサイクルを、少し簡単に表現してみましょう。ものすごくざっくり表現します。
P(計画)=これからすることを考える
PDCAサイクルの一つ目。これからすることを、細かく分解して考えます。何をするのか、誰に対してのものか、何故するのか、どれぐらいの量か、いつまでにやるか、いつまで行うか、どのように行うか、誰と行うか、どうなったら良い結果なのか…など、考えると無限に出てきますし、何をするかによっても考える項目は変わってきます。
ちょっと勘の良い人はピンときたはず。「5W1H(=What/Who/Why/When/Where/How)」が基本です。
D(実行)=計画したことを実行する
PDCAサイクルの二つ目。先ほどのPで計画したことを実行にうつします。何かを作るなら作る。身体を使うなら動く。頭で考えるなら考える。
実行で大事なことはふたつ。計画を意識して行動する事と、あとで評価できるように、結果が分かるような仕込みをしておくこと。時間を測るのか、数を数えるのか、日記を書くのか、評価を尋ねられる誰かに声をかけるのか。
C(評価)=結果が良かったか悪かったか判断する
PDCAサイクルの三つ目。実行した結果が望むものだったか、そうでないかを調べて、善し悪しを判断します。この時点では良かったか悪かったかだけを判断します。
判断するうえで、先ほどの実行のときに仕込んだ結果を使います。なので結果は数字のような誰が見ても分かる基準があると良いでしょう。(間違いではないですが)人の意見は、主観であることが多いので、具体性に欠けるので判断するときは気をつけましょう。
A(改善)=見直しをかけて、次の計画に進む
PDCAサイクルの四つ目。善し悪しの判断を元に全体の見直しをします。続けるか、止めるか、ちょっと手直しして続けるか、などです。結果が悪いとしても、結果が出るまで時間がかかると分かっているものはこの段階では「続ける」という見直しになります。
ここで大事なことは、次のP(計画)を意識した見直しをすることです。これがPDCAサイクルのサイクルたる所以でもあります。
PDCAサイクルをすごく簡単に説明します

金田法相の滅茶苦茶な答弁が問題になっている「共謀罪=テロ等準備罪」の1つの焦点は、Pの段階で、逮捕拘留、強制捜査ができるか否かである。
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東京新聞2月1日

PLANを対象にしようというのは、罪刑法定主義的に苦しいのは当然である。
検事出身の民進党山尾志桜里議員の質疑である。

毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 01:18:10   
逢坂議員の質疑までは、総理も大臣も「準備行為が会って初めて処罰される」と言葉を揃えていた。が、総理は「検挙できる」大臣は「逮捕できる」とブレはじめた。 ・罪が成立すること ・成立して処罰をされること ・罪を成立を証明するために捜査をすること、逮捕を含む これらは全く違う概念。           
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 01:24:42   
山尾氏・総理も大臣も「準備行為があって初めて逮捕できる」これが統一見解であると言った。それを実務上の運用でそのようにするという話なのか、法案の中にきちんと書き込むのか、今の段階では答えられない、と。これが実務上の運用という話であれば、これまで廃案になった共謀罪と同じです。
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 01:34:09   
「準備行為の有無」に関して、法の中に条文として盛り込むのか、法運用で対応するのかというのでは、法解釈の範囲に大きな違いが出る。共謀罪の問題は、まさにこの「解釈の範囲」であるのに、これを首相にぶつけても、「現場の人に聞くべきでしょう」と、アサッテな回答。しかも切れ気味で。ナニ切れ?
・・・・・・
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 04:17:31 
山尾氏「総理の指示で明日にでも政令で指定すればいいんです。政令で足りることについて、なぜ共謀罪という法律が必要になると仰るのか」 安倍首相「テロ組織などが秘密裏に開発している薬品に関しては、未知なので指定できない。」(4分間の安倍節を簡潔にした) ⇨未知なるものが立法事実って。
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 05:16:24   
山尾氏「私も一言だけお返ししますね。犯人は何を持っているか予測できない、と。その裏を返せば、これから国民は何を持っていれば逮捕されるか予測できない国家になるということです。そういう危険性をしっかりと踏まえていただきたい。当たり前のことでしょ。」
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 05:41:29
山尾氏「罪刑法定主義について(私たちの見解と)これだけ差があるとは思いませんでした。」苦笑
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 05:42:36 
※罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ) ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令(議会制定法を中心とする法体系)において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。   
政府が共謀罪が必要と言っている案件は現行法制で全部対処できる(山尾しおり氏)

政権は頭悪すぎなのか、悪いフリしてやり過ごす作戦なのか?
いくらなんでも騙せないだろう。

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2017年2月13日 (月)

不適格大臣列伝(14)歴代文科相/アベノポリシーの危うさ(133)

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題の構図が明らかにされつつある。

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仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
 この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。
 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。
文科省OBの天下り、歴代4人の事務次官が関与か 再就職支援を相談した形跡

まさに組織ぐるみである。
いやしくも教育を担当する行政である。
まして、安倍政権は、道徳教育の強化に意欲的である。
ブラックジョークとしか言いようがない。

『小学校道徳 読み物資料集』に、「ぽんたとかんた」というお話があるという。
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東京新聞2月1日

ちなみに直近の文科相は以下のようである。
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歴代文部科学大臣

天下り先は広がりを見せており、全容をはっきりすべきだ。

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、昨年3月に退職した元幹部が慶応大学に再就職した際、同省人事課OBの嶋貫和男氏の仲介を受けていたことがわかった。退職から約2カ月後に再就職しており、文科省は経緯に問題がなかったか調べている。
 慶応大などによると、この元幹部は私立大への助成金などを担当する私学助成課長などを務め、昨年3月末に文科省を退職。同年6月1日に慶応大に参事として再就職した。
 この経緯について文科省が調べたところ、天下りの仲介役だった嶋貫氏が同省人事課から元幹部に関する情報提供を受け、慶大側とやりとりをしていたことがわかった。自らあっせんに関わって依願退職した前川喜平前事務次官らも認識していたという。
慶応大にも天下りか 文科省元幹部の再就職、OBが仲介

まさに天下りの目的と効果の典型例ではないのだろうか。

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2017年2月12日 (日)

「戦闘」と「武力衝突」/「同じ」と「違う」(103)

TPPの国会審議の際、真っ黒に墨の塗られた資料の印象が強く残っている。
⇒2016年4月 8日 (金):秘密のヴェールに包まれたTPPと甘利前大臣/アベノポリシーの危うさ(50)
トランプ大統領が反対している以上、発効の見通しが立たなくなっているが、果たして何が問題になりそうだと、誰が判断したのだろうか。

公開された南スーダン派遣の陸上自衛隊の日報にも墨塗りがある。
⇒2017年2月 8日 (水):不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
それでも「TK射撃含む激しい銃撃戦」の文字などが読める。

昨年10月、ジュバを視察した稲田朋美防衛相はわずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と述べた。
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
戦闘があったのか、なかったのか。
改めて国会で質問された稲田氏は、「憲法9条があるから、戦闘という言葉を使ってはいけないので、武力衝突はあったが、法的な意味での戦闘はなかった」と答弁した。

つまり「憲法9条の内容に抵触する事象は発生しているが、そのまま表現すると、憲法9条に違反する可能性があるから、別の言葉を使っている」と言っているのだ。
これを詭弁と言わずして何を詭弁と言うのか?

権力者が自己の都合の良い情報操作をして虚偽の情報を発信することを揶揄して、「大本営発表」と言うことがある。
さも戦況が有利であるかのような虚偽の情報を発表し、印象を変えるための言い換えを行ったのである。
辻田真佐憲『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』 幻冬舎新書(2016年7月)から引用する。
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安倍政権は、安全保障関連法を平和安全法制と、カジノ解禁法を統合型リゾート整備推進法と、共謀罪をテロ等準備罪と言い換えてきた。
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東京新聞2月9日

言葉を変えれば、実態が変わるとでも言うのだろうか。
言霊の作用を全否定するわけではないが、起きている事象の客観的な認識や表現は重要であろう。

情報の価値評価の軸は、質と希少性と言われる。
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質の高い情報と希少な情報 -価値ある情報の創り方

政府が大本営発表と同様の情報操作に走れば、それが自分の判断や行動を縛ることになるだろう。
自縄自縛である。
日本軍は次第に現実を無視した作戦が、現場に押し付けられていった。
神風が吹くと言われ、犬死のように多くの命が奪われたのだ。

稲田氏が頑なになればなる程、防衛省はかつての軍部に似てくるように思われる。
安倍首相の任命責任が問われよう。

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2017年2月11日 (土)

読解力の研究(1)東ロボくんの方向転換/知的生産の方法(165)

東大合格を目指していたロボット(AI)・東ロボくんが方向転換した。
⇒2014年11月 3日 (月):ロボットが東大に入るようになったら/知的生産の方法(109)
⇒2016年11月18日 (金):「東ロボくん」とリベラル・アーツ/知的生産の方法(164)

週刊新潮2月2日号に、プロジェクトリーダーの新井紀子国立情報学研究所教授が、事情を説明する寄稿をしている。
まず、東ロボくんの成績を見てみよう。
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どこに基準を置くかではあるが、普通の高校生としてみれば、まあ立派な成績と言って良いだろう。
代ゼミの理系数学など、偏差値76.2であるから、その限りでは抜群であるし、ベネッセの世界史Bでも、66.3になっている。
このままもう少し頑張れば、東大合格ラインに達するようにも思われる。
しかし、新井紀子情報学研究所教授は、今の延長線上には発展はないと判断した。

今までのアプローチは例えば以下のようである。
英語の短文問題を解けるようにするため、500億語を読ませた。
短文問題とは、空欄の単語を4択で答えたり、語順を正しく並び替える整序問題なのである。
文の数で19億文勉強して、正答率がようやく9割を超えた。
人間とは明らかに違うのだ。

これが2文、3文、整序問題を解くとなると500億の掛け算になり、統計を使っても意味までは分かるようにならない。
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そこで新井教授たちは、脳神経回路の仕組みをもしたものでは限界があるという結論に達した。
そして東ロボくんのレベルに達していない中高生が大勢いることから、中高生対象に読解力をテストすると、案の定著しく読解力が低下していることが分かった。
教科書の読解ができていないのだ。

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2017年2月10日 (金)

不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)

本当に弁護士資格を持っているのだろうか?
そんな疑念が湧いてくる稲田朋美防衛相の答弁である。
南スーダンの状況について、陸自の日報で「戦闘」と書いてあるのを、法的には、「武力衝突」であって「戦闘」ではない、と説明した。

なぜ「戦闘」ではいけないかと言えば、「憲法9条」があるからだという。
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9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に

さすがに言霊の国である。
言葉を換えれば、事象がないことになるのだろうか。

「大本営発表」では、「全滅」を「玉砕」と言い、「撤退」を「転進」と言い換えた。
それに倣って、「戦闘」を「武力衝突」と言い換えたということであろうか。

「国会答弁する場合、憲法9条上の問題になる言葉(戦闘)は使うべきでないから、武力衝突という言葉を使っている」――8日の衆院予算委員会での稲田防衛相の答弁が波紋を広げている。南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の日報に「戦闘があった」との記載があった問題で、野党の質問に答えた時のものだ。
 稲田氏はなぜこんな、持って回ったような答弁をしたのか。憲法9条は国際紛争を解決する手段としての「武力行使」を禁じており、政府は「武力行使とは国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」としている。自衛隊が国連職員などの救助のための駆け付け警護で「戦闘」に巻き込まれ、反撃した場合、9条が禁止する「武力行使」に当たる。そのため、自衛隊日報にあった「戦闘」を言葉通りに認めると、PKO5原則に基づき、すぐにも派遣部隊を撤退させなければならなくなる。
 稲田氏の苦しい答弁はそのためだが、「戦闘と言うと憲法9条に違反するから戦闘とは言わない」というのでは、自ら憲法違反を認めたのも同然。語るに落ちるとはこのことだ。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない

「語るに落ちる」というか、論理になっていないことに自ら気がつかないのであろうか。
共謀罪をテロ等準備罪と呼ぶなど、言い換えれば済むと考えている節も窺える。
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東京新聞2月9日

いくら言い換えても、全滅は全滅であるし、撤退は撤退である。
憲法の規定を逃れるためという理由は本末転倒である。
安倍首相が好んで使うように、日本は法治国家ではないのか。

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2017年2月 9日 (木)

不適格大臣列伝(12)金田勝年法務相(2)/アベノポリシーの危うさ(131)

恣意的な運用が大きな危険性を持つことは、治安維持法の歴史を見れば明らかである。
⇒2017年1月24日 (火):東京五輪のために共謀罪は必要か/アベノポリシーの危うさ(124)
その担当大臣の金田勝年法相が何とも頼りない。
⇒2017年2月 2日 (木):不適格大臣列伝(9)金田勝年法務相/アベノポリシーの危うさ(127)

大蔵相(財務相)の主計官だったほどの秀才だというが、答弁はしどろもどろだし、論点はずれている。
挙げ句には、質問封じと見られかねない文書を報道陣に配布した。
批判されて、撤回・陳謝したが、お粗末すぎるだろう。
1702093
東京新聞2月9日

どう見ても法に詳しいとは思えない。
もっとも本人は、法相というポストに不満があるらしい。

「出身官庁の財務相をやりたかったようです。最近の法相は、大臣待機組の解消ポストといわれるほど軽量級の扱いになっています。もともとプライドの高い人だけに、法相ポストをハナからなめており、もちろん必死で共謀罪の勉強をすることなどない。おまけに常に上から目線で、他人を見下しがちだから、官僚のペーパーをそのまま読むことをよしとしない。生半可な知識しかないのに、出しゃばって“断定”したりするから手に負えません。答弁に矛盾が生じ、野党が反発するのは当然ですよ」(政界関係者)
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”のルーツと地元の評判

数の力で、どんな事態になっても法案は可決できるとなめて掛かっているとしか思えない。
当然任命責任が問われることになるだろう。
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東京新聞2月9日

それにしても、ふざけた内閣である。

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2017年2月 8日 (水)

不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)

昨年10月、「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしている自衛隊の南スーダンPKOをめぐる国会で、安倍首相は次のような答弁をした。

南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます。
⇒2016年10月22日 (土):南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)

「永田町と比べれば」というのは、余りにふざけた言いぐさであろう。
防衛省が7日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年7月11、12日に作成した日報を公開した。

「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「UN(国連)活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。
PKO日報に「戦闘」 政府表現と隔たり

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東京新聞2月8日

稲田防衛相は、10月8日、南スーダン・ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを視察し、「ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をした」と述べた。
しかしジュバには7時間滞在しただけだったという。
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⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)

つくづく大臣の資格のない政治家ではなかろうか。
⇒2016年11月21日 (月):不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)
2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2017年1月 5日 (木):不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)

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2017年2月 7日 (火)

不適格大臣列伝(10)石原伸晃特命担当相(2)/アベノポリシーの危うさ(129)

小池都知事の勢いを占うものとして注目されていた東京都千代田区長選は、小池氏の支援を受けた石川雅己氏が圧勝した。

<千代田区長選開票結果>
当  16,371 石川雅己 無現
    4,758 与謝野信 無新=自
    3,976 五十嵐朝青 無新
全票終了

自民党の推薦を受けた与謝野信は惨敗であり、自民党が対決型選挙に弱いことが、またしても示された。
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「都議選の前哨戦」除幕 小池氏、早速動く

情けないのは、右側の写真の2人の大臣である。
石原伸晃内閣府特命担当相(経済財政政策)と丸川珠代五輪担当国務相。
与謝野氏がいかにも頼りなさげであるところに、両大臣がいかにも軽い感じで、これでは集票どころか散票だろう。

石原氏の軽さは、持ち味(?)であって、もう変えられないのではないか。
トランプ氏が就任前に、就任初日に離脱すると公言してその通りに実行した。
⇒2017年1月22日 (日):トランプ大統領誕生と日本/世界史の動向(52)

にもかかわらず、「我が国が主導して、ブロック経済に対峙していく」などと主張していたのである。
⇒2016年12月11日 (日):不適格大臣列伝(5)・石原伸晃TPP担当相/アベノポリシーの危うさ(112)
「その言やよし」と言いたいところだが、客観的な認識に欠けていると言わざるを得ない。
Wikipediaには次のようにある。

2011年9月10日の青森県弘前市での講演にて、アメリカ同時多発テロ事件について「産業革命から続いた西欧文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆で、歴史の必然として起きた出来事ではないか」と述べた。
•イスラムと国際政治を専門とする静岡県立大学国際関係学部准教授の宮田律は「欧米とイスラム世界の衝突があったときに、『歴史の必然』なんて言ったら、対立構造は残ってしまう。自民党の幹事長たる人がそういうことを言うのは、無責任」、「政治家としての主体的な努力を、一切放棄した発言に聞こえる」、「昔から言動に軽さの目立った石原君のことですから、感覚的に深い主張もなく、『歴史の必然』なんて言ったんでしょう」と週刊朝日の取材に対して答えた。また、週刊朝日において、「宮田と石原は大学時代の同級生である」と報じられた。
作家の高杉良は、自民党の「軽い政治家」の例として石原の名を挙げており、「9・11のことを『歴史の必然』などと発言しているでしょう。そんな程度の幹事長です。軽すぎますよ」と評している。

「歴史の必然」などという言い種は、いかにも半可通の軽さではないだろうか。

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2017年2月 6日 (月)

原発事故の避難者の現状/原発事故の真相(154)

かつて大規模ダム開発が国土政策の花形だった時代がある。
ダムの重要性は減じているわけではないが、水没地域の犠牲が大きすぎることなどから、新たな大規模ダム建設は、事実上不可能になっている。
水没地域の実態を詳しく調査し、当時の補償基準があまりにも不十分であることを明らかにしたのが、不慮の事故で亡くなられた華山謙・元東京工大教授の『補償の理論と現実―ダム補償を中心に 』勁草書房(1969年)であった。

福島原発事故からの避難者のニュースに接すると、かつてのダム水没地域の人たちを思う。
自主避難者の生徒に対して、「補償金をもらっているだろう」とタカリを繰り返していたいじめ事件があった。
⇒2016年11月17日 (木):原発避難者いじめは社会の反映/原発事故の真相(148)

この事件について、被害者生徒の主張に対して、教育委員会は信じられないような対応をしている。
⇒2017年1月25日 (水):横浜市教育委員会の信じられない判断/日本の針路(321)
補償の十分性を云々するレベルには程遠く、半世紀以上も後戻りしているのだ。

政府は次々と避難指示を解除し帰還を進めようとするが、避難先で住宅を取得して移り住む動きが強まっている。
避難住民の多くは厳しい故郷の現実を前に、避難先で落ち着こうとしているのだ。

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 原発事故の避難者は、福島県内外で約八万一千人(昨年十二月現在)と、徐々に減っているとされる。しかし、この数字は仮設住宅や借り上げ住宅の居住者を中心としたもので、必ずしも実態を表していない。元の住居に戻った人は少なく、住まいは安定していても実質的には避難を続けている住民が多い。
 本紙は、避難住民が新たに不動産を取得した際の税の軽減制度の利用件数を把握することで、公表される数字からは見えない避難者の実情をつかむ努力を続けてきた。
 累計グラフの通り、避難先での住宅などの取得件数は、二〇一一年度末の六十六件からどんどん増え、一六年十二月末では前年から約二千百件増の九千五百五十二件になった。
 都道府県別に見ると、福島(八千二百九十件)が最も多く、茨城(三百七十六件)、栃木(百九十三件)宮城(百七十三件)、埼玉(百五十二件)、千葉(九十六件)と続く。福島県を除けば避難者が最多の東京都は、価格問題もあってか七十八件にとどまる。
 福島県税務課の松山政行主幹は「避難指示が解除されても、故郷で自宅を再建するより、避難先で住宅を建てている人も多い。移転先では、避難地域の近くのいわき市が人気だが、最近は住宅確保が難しく、福島市や郡山市にも広がっている」と話している。
福島、指示解除も現実厳しく 避難先移住1万件に迫る

政府は帰還制限を解除しても、生活者、特に子育て世代の不安感は強い。
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東京新聞2月2日

現実に合った政策を進めないと、事故の犠牲者は救われない。

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2017年2月 5日 (日)

安倍-トランプゴルフ会談/アベノポリシーの危うさ(128)

安倍首相は2月10日午後(米国東部標準時間)、首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。
そして、トランプ大統領の別荘「マララーゴ」に招待され、トランプ・ナショナル・ゴルフクラブで、11日にトランプ大統領と一緒にラウンドする予定だという。
11月17日(現地時間)にニューヨーク5番街にあるトランプタワーで会談した際、安倍首相が、1月20日の大統領就任式前に再度訪米するのでワシントン郊外の名門バーニングツリー・カントリークラブでプレーしないかと持ちかけたことが端緒だという。
安倍首相は得意げであるが、果たしていかがなものであろうか?

トランプ氏の、ツイッターと大統領令という手法ともちろんその内容に関して、いろいろな批判が湧き起こっている。
⇒2017年2月 1日 (水):トランプ大統領の入国禁止政策と日本の立場/世界史の動向(53)
さすがに自民党の長老からも、疑問の声が上がっている。

 一方で、自民党の古賀誠元幹事長は3日、TBSの番組収録で「ゴルフはいかがなものか。あまり近づいて仲良くなれば良いというものではない。冷静沈着な間を持てる関係の方が、交渉としてはいいのではないか」と発言。首相とトランプ氏とのゴルフに懸念の声も上がった。
安倍首相、トランプ大統領とのゴルフを前に肩慣らし 古賀元幹事長が苦言

アメリカ国内でも、連邦地裁が「待った」をかけた。
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日本経済新聞2月5日

あまりに前のめりになると、世界の趨勢に逆行する可能性もある。
じっくりと落ち着いて、国益について熟考すべきではないかと思うが、熟考できる人ではないからなあ。
11月の会談については、以下のような見方があり、それが安倍首相の前のめりを招いているのではないか。

 トランプ氏を泡沫候補扱いし、ヒラリー・クリントン勝利と勝手に決めつけていた外務省、トランプ陣営に全く人脈を持たず、したがって情報収集もできていなかった。トランプ氏が共和党候補に選出され、徐々に優勢になってくると、外務省は官邸から「どうなっているのだ。」と叱責されたようだ。それでもなおヒラリー勝利と信じて疑わなかったものの、それから慌ててトランプ陣営との接触の道を探し始めたようだ。今回の会談、アメリカ大統領選を巡る対応で評価を落とした外務省が、一足飛びにトランプ氏と安倍総理の会談を実現させて、名誉挽回の機会にしょうと画策したもののように思えてならない。
安倍・トランプ会談を笑うー誰のための会談だったのか?

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2017年2月 4日 (土)

福島第一原発の廃炉はどうなるか?/原発事故の真相(153)

東京電力は2月にロボットを投入してデブリの状態を確かめる予定だったが、ロボットを走行させる作業用の台に穴が開いていて、計画の大幅な見直しが避けられない情勢になっている。
⇒2017年2月 3日 (金):核燃料デブリを撮影か?/原発事故の真相(152)

東電が福島第1原発2号機の格納容器内部を撮影した画像を分析した結果、推定で最大毎時530シーベルトを計測したと発表した。
が直接浴びればほぼ即死する線量で、溶け落ちた核燃料デブリを取り出す作業で、最大の障害になる。
ロボットは積算で1000シーベルトの放射線に耐えられるように設計しているというが、限られた時間で、穴を避けつつ調査することになる。
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格納容器内で530シーベルト計測 核燃料取り出す障害に

530シーベルトがいかに強烈な線量か。
原発事故発生後に文部科学省が校庭の利用基準を「年間被曝線量20ミリシーベルト」と設定したことに抗議して、小佐古敏荘東大大学院教授が内閣官房参与を辞任した。

文科省は、児童や生徒らが1日のうち屋内で過ごす時間を16時間、校庭など屋外で過ごすのを8時間とする生活パターンを仮定。年間20ミリシーベルトに到達するのは、屋外で毎時3・8マイクロシーベルト、木造施設の屋内で1・52マイクロシーベルトと算出。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110503/edc11050300540000-n1.htm

3・8マイクロシーベルトは以下により、年間20ミリシーベルトに換算される。

3.8μSv/h=30.4μSv/8h
1.52μSV/h=24.32μSv/16h
(30.4+24.32)μSv/24h×365日=19,972μSv≒20mSv

辞任の記者会見で涙ながらに子供の安全性を訴える小佐古氏の姿が記憶に残っている。
⇒2011年4月30日 (土):小佐古・内閣官房参与が辞任/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(19)
⇒2011年5月 5日 (木):校庭の利用基準をめぐって/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(21)

線量の影響については以下にような絶命がある。
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格納容器内で530シーベルト計測 核燃料取り出す障害に

ミリシーベルト/年とシーベル/時という単位の違いに留意する必要がある。
文字通り桁違いに強い線量を出しているのだ。
福島原発事故の廃炉・賠償費用の見積もりは既に21.5兆円と算定されている。

 経産省が9日示した見積もりでは、廃炉は従来の2兆円から8兆円に、賠償は5兆4000億円から7兆9000億円に、除染は2兆5000億円から4兆円に、中間貯蔵施設の整備費用は1兆1000億円から1兆6000億円にそれぞれ膨らむ。
福島廃炉・賠償費21.5兆円に倍増 経産省が公表

炉の実態が明らかになるに連れ、さらに高騰するのは避けられないだろう。
世耕経産相は「原発が安い」と言っているが、どこまで費用を算定しているのか?
⇒2017年1月29日 (日):不適格大臣列伝(8)世耕弘成経済産業相/アベノポリシーの危うさ(126)

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2017年2月 3日 (金)

核燃料デブリを撮影か?/原発事故の真相(152)

東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかった。
公開された画像では、網目状の作業台に穴が開いていた。

Photo

東京電力福島第1原子力発電所2号機で、原子炉(圧力容器)から格納容器の中に核燃料が溶け落ちた可能性が極めて高くなった。東電は2月上旬にロボットを投入して溶融燃料(デブリ)の状態を確かめる予定だったが、ロボットを走行させる金属格子の作業用足場に1メートル四方の穴が開いており、計画の大幅な見直しが避けられない情勢だ。
福島原発、底部に穴 核燃料取り出し見通せず

網目がなくなっているのは、事故時の高熱で溶け落ちたものと見られる。

 圧力容器底部に接続する制御棒駆動装置などの構造物やケーブルに大きな損傷は見られなかった。動画では圧力容器底部に開いた穴から冷却水が雨のように降り落ちている様子が撮影された。
 30日の調査は、先端にカメラが付いたパイプを、圧力容器を支える筒状の台座(ペデスタル)の入り口に差し入れた。今後は調査で得た情報を基に、当初2月中の投入を予定していたサソリ型ロボットの走行ルートなどを再検討し、改めて投入の可否を判断する。
 物質を透過する宇宙線を使った調査などでは、2号機は溶融燃料の大半が圧力容器内にとどまっている可能性が高いとみられている。

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<福島第1>溶けた核燃料か 堆積物撮影

メルトダウンしたと思われる映像であるが、どこがどう損傷しているかは、分からないということである。
デブリ再現実験をフランスで進めるということだが、再稼働の前にやるべき課題は山積している。
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日本経済新聞1月15日

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2017年2月 2日 (木)

不適格大臣列伝(9)金田勝年法務相/アベノポリシーの危うさ(127)

安倍首相は、オリンピックを盾に取り、いわゆる“共謀罪”を成立させようと必死である。
⇒2017年1月24日 (火):東京五輪のために共謀罪は必要か/アベノポリシーの危うさ(124)

しかし、実行行為ではなく、想定したり、議論したりという範囲まで対象とするのにはしょせん無理がある。
実行行為があって初めて罪に問われるという法律の原則から逸脱しているからである。
具体的な行為でなく、抽象的な概念で規定しようとすると、恣意的になることを避けられない。
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細谷功『具体と抽象』インプレス(2014年12月)

共謀罪のように、要件が曖昧だと、幸徳秋水らが処刑された大逆事件のようなことが起こることになるだろう。
同事件はWikipediaで以下のように説明されている。

信州の社会主義者宮下太吉ら4名による明治天皇暗殺計画が発覚し逮捕された「信州明科爆裂弾事件」が起こる。以降、この事件を口実に全ての社会主義者、アナキスト(無政府主義者)に対して取り調べや家宅捜索が行なわれ、根絶やしにする弾圧を、政府が主導、フレームアップ(政治的でっち上げ)した事件。

フレームアップだったことについては、「邪推の推定」というコラムを鎌田慧氏が書いている。
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東京新聞1月31日

参議院予算委員会の審議で、金田勝年法務相がしどろもどろに意味不明の答弁をした。
民進党の福山議員の質問に対する答弁である。

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金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに

金田氏の来歴をWekipediaで見ると、概略以下のようである。
秋田県南秋田郡昭和町生まれ。秋田県立秋田高等学校卒業後、現役の時に東京大学受験に失敗し、翌年は東大入試が中止だったため、一橋大学経済学部に入学。
卒業後、旧大蔵省(現財務省)に入省し、主計局に配属。
その後主計局を中心に、大臣官房、国際金融局、国税庁、証券局で勤務。
主計官を経て、1995年に退官。

絵に描いたようなエリートコースと言えよう。
その彼がしどろもどろになる位、共謀罪の要件が曖昧だと言うことである。

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2017年2月 1日 (水)

トランプ大統領の入国禁止政策と日本の立場/世界史の動向(53)

さすがに、トランプ大統領の中東7カ国入国禁止令については、内外で批判の声が強い。
しかし、口癖のように、「価値観を共有する国との同盟」を言ってきた安倍首相は、「その国の判断」と傍観を決め込んでいる。
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東京新聞2月1日

価値観外交について、Wikipediaでは、以下のように解説している。

価値観外交(かちかんがいこう)とは、民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針。「価値の外交」とも。
・・・・・・
日本の外務省は、「普遍的価値(自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携・協調を推し進め、また支援し、広めようとする外交方針である。
もともとはアメリカ合衆国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障の四角形」では官房副長官時代の安倍と親しくしていた新保守主義者で有名なジョン・ボルトンが9月10日にウォール・ストリート・ジャーナルで発言した「北京の湖」が引用されている。

価値観外交を振りかざして中韓と対立し、「自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済」と対立する大統領令とツイッターによる情報発信を多用するトランプ大統領に対しては、「その国の判断」と傍観するのでは、ダブルスタンダードと言われても仕方がない。
このまま傍観を続けるならば、禍根を残すことになるだろう。

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