東京五輪のために共謀罪は必要か／アベノポリシーの危うさ（１２４）

安倍政権が今国会での成立に意欲を示しているのが、「テロ等準備罪」すなわち「共謀罪」である。
東京オリンピックが開けないとまで言う。

東京新聞1月24日

しかし、武田砂鉄さんは次のようにツイートしている。

「テロ等準備罪」は、稀代の悪法と言われている「治安維持法」の再来とも言われている。

東京新聞1月19日

ちなみに「治安維持法」の解説は以下の通り。

　大正デモクラシーが進展した結果、１９２５（大正１４）年、加藤高明内閣で普通選挙法（日本）が成立したが、それと同時に治安維持法も制定された。国体（天皇制）の変革や、私有財産制の否定を目的とした結社とその運動を禁止することを法律として可能とした。具体的には、はじめは共産党（１９２２年結成）などの社会革命をめざす運動を取り締まるものであったが、次第に政府の政策を批判する自由な発言も取り締まりの対象となり、穏健な自由主義者や労働運動なども取り締まりの対象となっていった。また１９２８年の田中義一内閣は、勅令で最高刑に死刑を加え、軍部に対する反対運動や反戦活動を厳しく弾圧する手段とされた。日本の天皇制軍国主義体制を支える立法であったので、１９４５年、日本の敗北とともに撤廃された。
世界史用語解説　授業と学習のヒント：治安維持法

拡大解釈によって運用が恣意化され、言論の自由が窒息させられていったのである。