原子力事業で破滅の危機の東芝（２）／ブランド・企業論（６３）

東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。

不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。キヤノンに６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。
　成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。最大７０００億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。
　２年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。インフラやＩＴ関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。
　損失額は現在精査中の監査を経て、２月中旬に発表する１６年４～１２月期決算で確定する。事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却

東芝の株主資本は、原子力事業によって大きく毀損されている。
年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あり、本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。

東芝、米原発事業の損失5000億円超も　政投銀に支援要請

東京証券取引所は、東芝を投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定しており、一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは困難だ。
東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請すると共に、他の取引銀行にも協力を求め、財務や事業構造の立て直しを急ぐという。
事業構造の見直しを迫られているなかで、主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化するという。
⇒2017年1月18日 (水)：原子力事業で破滅の危機の東芝／ブランド・企業論（６２）
しかし、原発事業を温存するのでは、解決にならないのではないか。