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2017年1月 9日 (月)

「日本会議の研究」の出版差止/アベノポリシーの危うさ(122)

日本会議の実態を詳らかにした菅野完『日本会議の研究』扶桑社新書(2016年4月)について、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。
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東京新聞1月7日

日本会議は安倍政権と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織で、関連団体「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると75%(15人)にのぼる。
⇒2015年12月26日 (土):日本をダメにする日本会議という存在/日本の針路(268)
⇒2016年6月12日 (日):生長の家が自民党支持を取り止め/アベノポリシーの危うさ(80)

菅野氏の著書は、同会議の実態を掘り下げ、ベストセラーになっている。
販売差し止めを求めた男性は宗教法人の元幹部で、機関誌の部数を伸ばす運動をしていた様子についての同書の記述6か所が、事実に反し、社会的信用を失ったと主張した。
東京地裁はこのうちの1か所について、男性の社会的評価を低下させると判断し、該当部分を削除しなければ販売を認められないとした。
ベストセラーの出版差止は極めて異例である。

菅野氏は6日、ツイッターに、次のように書いている。

「拙著『日本会議の研究』に対する仮処分申請について説明します。原告側が修正を求めてきたのは、第6章に登場する特定個人に対する記述のうち6箇所。そのうち5箇所は裁判所が事実認定し、1箇所だけ『その書き方はない』と裁判所が否定したと言うのが経緯です。つまり、こちら側は5/6勝ってる」
「日本会議の研究」販売差し止め 仮処分決定後に版元と著者がツイート

司法の行政への従属もここまで来たか。という感じである。
きわめて危険な状況であると言わなければなるまい。

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