米軍のオスプレイ飛行再開を追認／永続敗戦の構造（８）

在沖縄米軍は19日、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。
13日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故からわずか6日後である。
⇒2016年12月15日 (木)：オスプレイ事故と根拠ない安全主張／永続敗戦の構造（７）

東京新聞12月20日

在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。
事故直後の「感謝すべきだ」という発言同様の上から目線の言い方である。
菅義偉官房長官も記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調したが、「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている」と言っても、繰り返し起きている事故が事実を示している。

翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。
オスプレイは陸上自衛隊も17機導入し、千葉県の陸自木更津駐屯地では普天間に配備された米軍の24機の定期整備も始まる。
米軍横田基地（東京都）にも米空軍特殊作戦用機が配備され、オスプレイは日本の空を飛び回る。

オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認

危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。
すべての国民が直視すべき現実であり、米軍の見解を一方的に追認する政府は、民意と大きな乖離がある。

安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。
稲田朋美防衛相は、「抑止力の向上」を優先させ、再開を了承したが、「頼りない稲田防衛大臣」の印象を益々強めたと言えよう。
⇒2016年12月 4日 (日)：不適格大臣列伝（４）・稲田朋美防衛相-２／アベノポリシーの危うさ（１１１）