女性が輝く社会に向かっているのか？／日本の針路（３００）

安倍政権が「女性が輝く社会」を標榜したのは2014年のことであった。
その広告塔として、小渕優子氏が経済産業相に登用された。
しかし、時を置かずその看板に偽りがあることが分かってしまった。
⇒2014年10月24日 (金)：「女性が輝く社会」と「妊娠降格」訴訟／日本の針路（５８）
⇒2014年10月31日 (金)：「輝く女性」の看板に偽りあり！／日本の針路（６３）

有村治子・女性活躍･行政改革等担当相、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長等、「女性が輝く」として大臣に任命した女性は、疑問符の人が多い。
その典型は、政調会長を経て、防衛相に抜擢された稲田朋美氏であろうか。
白紙領収書や南スーダン視察の実態など、本当に防衛相を任せて大丈夫なのだろうか？
⇒2016年10月12日 (水)：領収書の金額は相手先が記入すべきもの／日本の針路（２９５）
⇒2016年10月16日 (日)：稲田防衛大臣の資質と適性／人間の理解（１８）

　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。
　「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。
　日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。
　安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。
　１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が９９位、韓国が１１６位だった。Ｇ７ではドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、カナダ３５位、米国４５位、イタリア５０位だった。
日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位

電通の女性新入社員が自殺して、過労自殺だと認定された件でも、パワハラ的なことがあったと言われている。
⇒2016年10月18日 (火)：電通の光と影／ブランド・企業論（５８）
ジェンダーギャップ解消は、「働き方改革」の1丁目1番地であろう。
日本会議が掲げるような価値感の下では、「働き方改革」もジェンダーギャップ解消も進まないであろう。
⇒2015年12月26日 (土)：日本をダメにする日本会議という存在／日本の針路（２６８）
⇒2016年8月14日 (日)：日本をダメにする日本会議という存在（２）／日本の針路（２８８）