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2016年10月29日 (土)

女性が輝く社会に向かっているのか?/日本の針路(300)

安倍政権が「女性が輝く社会」を標榜したのは2014年のことであった。
その広告塔として、小渕優子氏が経済産業相に登用された。
しかし、時を置かずその看板に偽りがあることが分かってしまった。
⇒2014年10月24日 (金):「女性が輝く社会」と「妊娠降格」訴訟/日本の針路(58)
⇒2014年10月31日 (金):「輝く女性」の看板に偽りあり!/日本の針路(63)

有村治子・女性活躍・行政改革等担当相、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長等、「女性が輝く」として大臣に任命した女性は、疑問符の人が多い。
その典型は、政調会長を経て、防衛相に抜擢された稲田朋美氏であろうか。
白紙領収書や南スーダン視察の実態など、本当に防衛相を任せて大丈夫なのだろうか?
⇒2016年10月12日 (水):領収書の金額は相手先が記入すべきもの/日本の針路(295)
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)

Ws000000_2 ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は26日付で、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界144カ国中111位となり、主要7カ国(G7)で最下位。前年の145カ国中101位から大きく順位を下げた。
 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。
 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で122位、官民の高位職における女性の比率で113位、女性の専門的・技術的労働者の比率で101位とされた。過去50年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。
 安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。
 1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が99位、韓国が116位だった。G7ではドイツ13位、フランス17位、英国20位、カナダ35位、米国45位、イタリア50位だった。
日本の男女格差、111位に悪化 G7で最下位

電通の女性新入社員が自殺して、過労自殺だと認定された件でも、パワハラ的なことがあったと言われている。
⇒2016年10月18日 (火):電通の光と影/ブランド・企業論(58)
ジェンダーギャップ解消は、「働き方改革」の1丁目1番地であろう。
日本会議が掲げるような価値感の下では、「働き方改革」もジェンダーギャップ解消も進まないであろう。
⇒2015年12月26日 (土):日本をダメにする日本会議という存在/日本の針路(268)
⇒2016年8月14日 (日):日本をダメにする日本会議という存在(2)/日本の針路(288)

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