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2016年9月15日 (木)

ブロックチェーンの可能性/知的生産の方法(159)

未来の通貨として注目を集めながら、日本の取引所で大規模な消失事件が起きたことから、仮想通貨・ビットコインには、胡散臭いイメージが残っていた。
⇒2014年2月28日 (金):ビットコイン騒動/花づな列島復興のためのメモ(313)

しかし裏側で動いる「ブロックチェーン」という技術は本物のようだ。
例えば日本経済新聞の8月22日付「きょうのことば」欄では、「インターネット以来の発明」としてる。

巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築でき、さらに処理速度も速くできる。さらに「改ざんのないデータを共有する」基礎技術であるため、中央銀行など当局による取引の承認や記録が必要なくなるとの指摘がある。不動産の登記簿や戸籍など、社会インフラを支える新たな情報システムを実現できる可能性があり「インターネット以来の発明」とも呼ばれる。

さらに9月11日には、「IT、地殻変動の足音」という解説記事を載せている。
ブロックチェーンは、仮想通貨分野でまず実用化されたが、契約や資産管理、機械の保守などへの応用を目指し、世界中で実験が進んでおり、産業構造を塗り替える力を秘める新技術というのだ。
2160911

読売新聞も、ブロックチェーンはその応用範囲の広さや低コスト性から、国内の潜在市場規模67兆円とされる注目の技術に躍り出たと解説する。

 円やドルなど各国の通貨は、政府や中央銀行など信用のある第三者が発行し、お札や硬貨などの形で流通する。クレジットカードやSuica(スイカ)などの電子マネーも、やはり運営企業の中央システムが、電子取り引きを厳格に管理しながら流通している。
 これに対し、ビットコインは中央のシステムを持たず、ネット上に公開された取り引き記録を複数のコンピューターが分散して共有し、相互に確認し合うことで「価値」の信頼性を保つ仕組みを持つため、改ざんが非常に困難なのが特徴だ。取引所で一般の通貨とも交換でき、海外送金の手数料も非常に安く、交換レートの変動が大きいため投機的な思惑も呼び込んで、一躍、注目を集めた。
仮想通貨ビットコインの意外なその後

信用の本質に関わるから、技術だけの問題ではない。
経済学者の野口悠紀雄氏は「楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶ」だろうと予想する。
「マウント・ゴックス」事件では、ビットコインの信頼性に疑問符がつけられたが、後に取引所のデータ不正操作だったことが発覚した。
事件後も、ビットコインのシステムは、管理者がいないにもかかわらず順調に動き続け、一時は日本から消えた取引所も5か所に増えて、ビットコインが使える店やサービスは、今では1400店を数えるという。
サービスが拡大していれば、閾値を超えたら一気に拡大するのではないだろうか。

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