弱者を切り捨てる福祉政策／日本の針路（２９１）

厚生労働省が介護保険サービスの見直しに向けた議論を始めた。
3年に1度見直しが行われるが、介護の必要度が低い利用者向けのサービスを削る方向で検討されているという。

東京新聞8月19日

高齢化による介護保険給付額は増大している。
政府はサービスを縮小して対応しようとしているが、必要なことは介護度を上げないことであり、軽度者のサービスを縮小することは、重度化を進める可能性が高い。
安倍政権は「一億総活躍」を掲げているが、現実に行われていることは、弱者いじめとも言うべき施策である。

政府が2015年6月に閣議決定した「骨太の方針」では、福祉用具のレンタルを含む軽度者向けサービスの見直しが明記されている。
財務省は、訪問介護の生活援助やバリアフリー化の住宅改修費を介護保険の給付から外し、一部還付も念頭に置いた原則自己負担を主張し、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は年内の結論を目指し議論を進めているという。
弱者切り捨てでは福祉政策の名に値しない。

東京新聞8月19日