アベノミクスの帰結としてのヘリコプターマネー／アベノポリシーの危うさ（９３）

2016年に入って、「Googleトレンド」における「ヘリコプターマネー」というキーワードの検索回数が急上昇しているという。
「ヘリコプターマネー」とは何か？

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。
デジタル大辞泉

日本銀行が、今月末にでも「ヘリコプターマネー」を実施するのではないか、と見る向きもある。

　７月上旬に“ヘリコプター・ベン”の異名を持つ、米ＦＲＢ前議長のベン・バーナンキ氏が来日し、安倍首相と日銀の黒田総裁に会っている。バーナンキ前議長は間違いなくヘリマネ政策を２人に迫ったと市場は感じた。これを機に円安が進行し、株式市場では株高が出現した。
　しかし、本当に「ヘリマネ政策」を実施できるのか。実際には国債買い取り枠の拡大（８０兆円→１００兆円以上）や、個別銘柄（株式）への直接投資など“ヘリマネのような政策”を行うのが精いっぱいとみられている。マイナス金利の拡大を指摘するアナリストもいる。
「最悪なのはゼロ回答です。現状はポケモンＧＯ効果で株式市場は盛り上がっています。でも過熱感が漂ってきたし、下がるときは一気に下落します。黒田総裁が現状維持を決めたら、ヘリマネへの期待感が強い分、市場の失望はいつも以上に大きい。為替相場は１ドル＝１００円の円高水準となり、株価は１万６０００円をアッサリと割り込む危険性があります」（倉多慎之助氏）
　２９日、市場に激震が走る。
7.29市場激震？ 黒田日銀はヘリコプターマネー決断するか

「ヘリコプターマネー」の手法は、大きくは「政府紙幣型」と「日銀債務引き受け型」の2種類に分類される。

＜「政府紙幣型」の例＞
日本の5200万世帯それぞれが、日銀によって20万円がチャージされたデビットカードを受け取る。このカードの残高が1年後には消滅することにして、確実に消費させることで、名目GDP500兆円の2％に相当する10兆円の上昇が期待できる。
＜「日銀債務引き受け型」の例＞
日銀が政府の国債を直接、引き受ける。引き受けた国債を「無利子永久債」として扱うことで、政府は日銀に利子を払ったり、借金を返済する必要がなくなる。
「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由

東京新聞7月21日

マイナス金利政策が効果がないことで、アベノミクスの失敗は明らかだ。
PDCAという来本をなおざりにし、さらにエンジンを吹かすと称して「ヘリコプターマネー」政策を実施すれば、日本は阿鼻叫喚に陥るのは必至だろう。
⇒2016年5月14日 (土)：PDCAなき安倍政権の政策／アベノポリシーの危うさ（６４）
⇒2015年4月18日 (土)：データからインテリジェンスへ／知的生産の方法（１１８）