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2016年7月15日 (金)

脱原発派の都知事を誕生させよう/アベノポリシーの危うさ(92)

東京都知事選の基本的な構図は、「4野党共闘VS自公」である。
参院選に引き続いての第2幕である。
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東京新聞7月15日

幸いなことに自民党が分裂したので、野党共闘側は絶対に勝たなければならない。
自公の推薦候補が、いずれも「政治とカネ」で2代続けて失職した。
3度目はナシにしないと、都民の判断力が問われよう。

自公が推薦している増田寛也氏は、人口減少問題のインパクトの重要性を広く訴求し、NHKのクローズアップ現代でも、「極点社会~新たな人口減少クライシス~」という番組で放映された。
そのことは評価できる。
⇒2014年5月10日 (土):人口減少の過程と問題/ケアの諸問題(7)
⇒2014年5月12日 (月):人口減少の過程と問題②/ケアの諸問題(8)

しかし、都知事選立候補の直前まで、東京電力の社外取締役を務めていた。
社外取締役に就任すること自体は個人的な自由の範疇である。
しかし東京電力が、福島原発事故について、炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪したのは2月24日のことであった。
⇒2016年2月25日 (木):背信の東京電力メルトダウン評価/原発事故の真相(137)

これはどう見ても隠蔽であるが、社外取締役として、どう対処したのか?
東京電力が設置した第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は、調査報告書を公表し、当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことがわかった。
なお、これに関して首相官邸からの圧力の可能性も指摘した。
⇒2016年6月19日 (日):炉心溶融と第三者委員会/原発事故の真相(141)

この件については、当時の政権側の民進党との間で争いがある。
⇒2016年7月 3日 (日):福島原発事故の調査はまだ途上だ/原発事故の真相(143)

この件についても増田氏の見解はどうなのか?
そもそも、東京都は東京電力の大消費地である。
利益相反的であることは間違いない。
辞任するにしても経緯を明らかにすべきだろう。

小池百合子氏に関しては、2009年総選挙で、カルト教団を母体とする幸福実現党と共闘した事実を指摘するだけで、十分であろう。
⇒2009年8月22日 (土):小池百合子氏と幸福実現党が共闘!

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