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2016年7月10日 (日)

街角景気が示すもの/アベノポリシーの危うさ(89)

参院選は、事前の情勢分析に近い結果だったようである。
与党は争点を経済政策に絞って、それが奏功したのだろうか?
しかし、経済の実態は、経済政策が「結果を出している」状況とは程遠い。

内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査は、現状を示す指数が前月より1.8ポイント低い41.2だった。
第2次安倍政権発足前の2012年11月(40.0)以来の水準に落ち込んでいる。
つまり、アベノミクスという空騒ぎは、何の効果ももたらさなかったということだ。
英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う円高・株安もあって、景気の先行きに対する不安心理も強い。

Photo タクシー運転手や販売員ら約2千人に景況感を聞いた。調査期間は6月25日から月末で、24日判明した英国民投票によるEU離脱決定の影響を反映した。
 現状判断指数は3カ月連続で悪化し、景況感の節目の50を11カ月連続で下回った。ただ基調判断は「引き続き弱さがみられる」に据え置いた。
 街角景気に重くのしかかるのが、英離脱決定で拍車がかかった円高・株安だ。北陸のテーマパークによると「増加傾向にあったインバウンド客が円高などの影響で2けたの減少になっている」という。
 東海の百貨店は「高所得者層の一部に買い控えがうかがえる」と株安に伴う消費の「逆資産効果」を懸念した。
 企業部門でも「円高で輸出採算が悪化している」(東北の一般機械器具製造業)などと業績悪化への不安が広がる。
街角景気、アベノミクス前に逆戻り 6月1.8ポイント低下 

各種経済指標は著しい傾向を示している。
株価や大企業の日銀短観はアベノミクス開始前に比べ高い水準を維持しているのに対し、家計関連の指標が悪化しているのだ。
160709
東京新聞7月9日

GDPの約6割を占める家計消費に日があたらない経済政策では、景気が良くなるはずがないのだ。
なお、鹿児島知事選では、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行うとともに、情報発信に取り組む」とした三反園訓氏が当選した。
また、沖縄では島尻大臣が落選した。

東京都知事選は、誰が有力候補者なのか混沌とした情勢である・
少しずつではあるが、時代は動いていくだろう。

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