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2016年6月 9日 (木)

三菱東京UFJ銀行が国債入札特別資格を返上/アベノポリシーの危うさ(78)

三菱東京UFJ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討を進めていることが分かった。
日銀のマイナス金利政策で、国債を保有し続ければ損失が発生しかねない。
資格を持ったままだと国から国債を買う義務を伴うからだというが、アベノミクスと称するもののなかで、唯一具体化していたと言ってもいい金融緩和政策はどうなるか?

国債市場特別参加者の資格は、財務省がメガバンク3行と証券会社19社に付与しているもので、資格保有者は国債の入札について財務省に意見を言ったり、臨時の入札に参加できたりする一方、入札ごとに発行予定額の4%以上を買うことなどが義務づけられる。
三菱東京UFJが資格を返上するのは、マイナス金利導入で、満期まで保有すると逆に利子を払わなければならなくなり、保有している間に金利が上昇(債券価格は下落)すれば損失が発生する。
資格を返上すれば邦銀では初めてだ。
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東京新聞6月9日

現在は、異次元緩和を進める日銀が市場から大量の国債を購入しているため、国から買った国債を日銀に転売して利ざやを稼げるが、マイナス金利政策のもとで価値が下がりかねない国債の応札義務を負うのはリスクだ。

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問題は、日銀が金融緩和の終了に向かって国債の購入量を減らす時に、十分な買い手を確保できるかだ。銀行は国内で発行された国債残高の2割超を保有する主要な引受先。銀行の国債離れが広がって国債の安定発行に支障が出れば、政府は高い金利を付けないと国債を発行できなくなり、金利急騰が景気に打撃を与える可能性もある。
三菱UFJ銀 国債保有のリスク回避 資格返上へ

民進党の山尾志桜里政調会長は、日本銀行が異次元緩和の一環として導入したマイナス金利政策はデメリットが大きいとして撤回するよう求めた。

  山尾氏はマイナス金利の弊害として「預金者へのしわ寄せや金融機関の負担増を通じて貸し渋りとか貸しはがしとか、中小企業の皆さんは特に大きな不安を抱えている」ことを挙げた。
  日銀が黒田東彦総裁の下で進めている金融政策について「2年で2%の物価目標というのは、幾度も達成時期を修正しているが、結局達成できていない」と指摘。民進党としては、「もう少し硬直的ではない柔軟な金融政策を日銀に求めていくということをしっかり打ち出していきたい」と語った。
  安倍晋三政権はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和を掲げ、政権奪還を果たした2012年の衆院選から3回の国政選挙の公約で政府と日銀の連携強化など金融政策に言及していた。ただ、3日に発表した参院選(22日公示、7月10日投票)の公約では金融政策には直接触れなかった。
山尾民進政調会長:マイナス金利の撤回を-デメリット大きい

安倍政権は成果のないアベノミクスに固執して、さらに加速するという。
致命的な被害を被っているにもかかわらず、戦況有利と発表し続けたかつての軍部と同じである。
⇒2016年5月 3日 (火):マイナス金利という愚策/アベノポリシーの危うさ(60)

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