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2016年6月14日 (火)

格差を拡大する経済政策/アベノポリシーの危うさ(81)

安倍首相は、消費増税再延期を表明した記者会見で、社会保障については引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない、と明言した。
一見もっともなように聞こえるが、前提を飛ばしてしまっている。
格差の拡大が成長のネック要因になっている。
⇒2016年6月11日 (土):トリクルダウンの幻/アベノポリシーの危うさ(79)

160611
東京新聞6月14日

歳出は、年金や医療費が増える一方で、今後減ることもないと予測される。
従って、税収を増やすことができなければ、借金せざるを得ない。
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日本の不平等をどうするか

税収の推移は以下のようである。
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日本の不平等をどうするか

消費税が増えているのに対し、所得税と法人税は大きく減っている。
このため、全体としての税収が増えていないのだ。
消費増税が延期されるのであれば、所得税や相続税を視野に入れて考えるべきだろう。最高税率の引き上げ、累進度の強化などである。

安倍政権は、経済活性化のために企業優遇政策をとっている。
法人税率も下げてきた。
しかし、消費増税をする、しないに拘わらず、課税体系の見直しは必要である。
法人税率の国際比較は以下のようである。
Photo_3
日本の不平等をどうするか

米・仏・独に比べて十分に低い水準である。
所得税の累進性を高めたり、相続税率を高めることも、格差是正のためには必要であろう。

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