イギリスのEU離脱とアベノミクスの失敗／アベノポリシーの危うさ（８４）

イギリスの国民投票でEU離脱が報じられると、世界株安となった。
日経平均株価も1286円下落して、15000円を割り込んだ。
円／ドルも99円台にまで高騰した。
アベノミクスが喧伝されるようになって、円／ドルは80円から120円超にまでなったが、既にその効果の半分が失われている。

円安を招来したのは、アベノミクスの第一の矢と言われる大胆な金融緩和政策である。
黒田東彦日銀総裁は2013年4月「2年で2％の物価上昇を目指す」として異次元金融緩和に踏み切った。
円安によって輸出中心の大企業は収益が伸びたが、中小企業は原材料の輸入コスト増に苦しんだ。
法人税引き下げや投資減税の恩恵を受けたのも黒字大企業だ。
内部留保は過去最高となったが実質賃金は低下している。
⇒2016年6月23日 (木)：経済政策の前提としての現状認識／日本の針路（２７３）

GDPが伸びないまま高株価を演出してきたため、バフェット指数は割安から割高に転じている。
アベノミクスの限界は明らかであった。
⇒2016年6月18日 (土)：参院選の争点としての虚構経済政策／アベノポリシーの危うさ（８３）

大部分の家計は、円建てで営まれているはずである。
とすれば円安が好ましいとは言えないだろう。
しかしイギリスのEU離脱は少なくとも短期的にはわが国経済に影響するだろう。
以下のようなシナリオが想定されている。

東京新聞6月25日

今政府が行うべきは、消費の低迷対策である。
消費増税などもってのほかである。
タックスヘイブンなど「違法ではないが不適切」な租税回避を防止し、所得税の累進課税や純資産への累進的な課税が必要である。